企業法務・顧問弁護士
顧問契約・トラブルが起きる前に、経営者の判断を相談できる顧問弁護士
守谷・取手・つくばみらい・常総・柏エリアの経営者さまへ
月額3万円から・初回60分無料相談
弁護士 吉津和輝(茨城県弁護士会所属)
※その他の分野の企業様の顧問契約もお受付しております。
こんなお悩み、ありませんか?
- 取引先から届いた契約書、このまま締結してよいか不安
- 退職者から残業代請求が届き、どう対応すべきかわからない
- 売掛金を支払ってくれない取引先に困っている
- クレーム対応が長期化し、現場が疲弊している
-
トラブルが起きてから弁護士を探すのは不安
顧問契約なら、これらをまとめて月額定額でご相談いただけます。
弁護士 吉津和輝よしつ
かずき
茨城県弁護士会所属・登録番号57714・市川法律事務所所属|2018年12月弁護士登録
「問題が起きてからではなく、普段から気軽に聞ける窓口がほしい」——そんな声に応えたいという思いから、顧問契約サービスをご提供しています。
経営者お一人おひとりと直接向き合う体制で、長期的なお付き合いを大切にしています。
※本ページおよび顧問契約サービスに関する注意事項
本ページは、※弁護士吉津和輝個人のページです。弁護士吉津和輝(市川法律事務所所属)が、個人として提供する顧問契約サービスのご案内です。
TRACK
RECORD対応可能な業務
1
契約書のレビュー・ドラフト作成業務委託契約・取引基本契約・秘密保持契約(NDA)など、締結前の契約書チェックや新規作成を日常的に対応しています。
2
残業代請求への交渉・労働審判対応退職した従業員からの残業代請求に対し、労働時間記録の精査・交渉・労働審判まで対応しています。
3
悪質クレーマーへの内容証明送付・交渉執拗なクレームや業務妨害に対し、弁護士名での内容証明郵便の送付・交渉による接触停止まで対応しています。
4
売掛金未払いの訴訟対応取引先の売掛金未払いについて、交渉から訴訟提起・債権回収まで一貫して対応しています。
5
建物明渡しの交渉・訴訟テナントの賃料滞納や契約違反に対し、明渡し交渉から訴訟まで対応しています。
6
従業員が起こした刑事事件への対応従業員が刑事事件を起こした際の初動対応・会社としての対処方針の助言・社内処分の検討まで対応しています。
7
経営者の刑事事件対応経営者ご本人が刑事事件に巻き込まれたケースで、初動から弁護人として事業への影響を最小限に抑える方針で対応しています。
8
反社会的勢力との関係遮断取引先等に反社会的勢力との関係が疑われるケースで、関係解消に向けた対応を行っています。
MERIT顧問契約でできること
1
気軽に相談できる窓口
メール・電話・チャットで日々の疑問を相談。時間課金を気にせず、小さな疑問でもすぐに確認できる体制を整えます。
2
契約書トラブルの予防
締結前のレビューで、後日の紛争リスクを低減。自社に不利な条項の見落としを防ぎます。
3
労務問題の初動サポート
退職・残業代・ハラスメントなど、初動対応を誤らないための助言を行います(使用者側)。
4
紛争時の顧問割引
訴訟・交渉等の個別対応が必要になった場合、顧問先には着手金・報酬金を割引でご対応します。
WHY
NOWなぜ「トラブル前」の契約が重要か
残業代請求、内容証明、クレームのエスカレート——
これらはある日突然始まります。
そして多くの場合、初動対応でその後の結果が大きく変わります。普段から相談できる弁護士がいれば、「まず一報」で適切な対応を選択できます。
FEATURE
当職の顧問契約のメリット
1
担当弁護士が変わらない初回からご契約後まで、同じ弁護士が一貫して対応します。
2
経営者と直接やりとり窓口担当を介さず、弁護士本人とメール・電話・チャットで直接お話しできます。
3
地域の実情を踏まえた助言茨城県南部・千葉県北西部の地裁・家裁・労基署の運用や、地域企業の慣習を踏まえた提案ができます。
4
必要に応じて他の専門家をご紹介専門性が必要な分野は、信頼できる他事務所・他士業と連携して対応します。
5
「どうすべきか」の指針を提示法的に「白か黒か」だけでなく、リスクの濃淡を踏まえて「経営判断としてどう動くべきか」までお伝えします。
6
クレーム・カスハラ対応にも注力悪質クレームやカスタマーハラスメントについて、対応方針の整理・記録方法・書面対応までサポート。現場任せにしない「仕組み化」を重視します。
COMPARISON個別案件で都度依頼する場合との違い
「必要なときだけスポットで弁護士に頼めばいい」とお考えの方も多いですが、顧問契約には費用面で次の違いがあります。
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項目
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個別案件で
都度依頼
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顧問契約
あり
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相談できる範囲
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依頼した案件のみ
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業務上の法律問題全般
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電話・メール・チャット相談
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案件終了後は原則不可
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いつでも可
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出張相談
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原則不可
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対応可能
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事業内容・社内事情の把握
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毎回ゼロから説明
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継続的に把握
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契約書レビュー費用
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通常費用(別途)
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月額顧問料の範囲内
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紛争対応(訴訟等)の費用
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通常着手金・報酬金
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割引あり
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案件終了後の再発防止
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再依頼が必要
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継続フォロー可
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PRICING月額料金プラン
業種・売上規模・従業員数・相談頻度を伺ったうえで、最適なプランをご提案します。料金はすべて税別表記です。
迷ったときのプラン選びの目安
ライト 現状大きな問題はないが、何かあったときにすぐ相談できる窓口を確保したい
スタンダード 月に数件は契約書チェックや労務相談がある。何でも気軽に相談したい
プレミアム 相談頻度が高い、継続的な法務支援が必要
ライト
30,000円/月(税別)
売上1億円未満/従業員10名程度までの事業者向け
- メール・電話・チャット相談(月3件程度)
- 既存契約書の簡易レビュー(月1通程度)
- 面談相談(月1回・60分)
-
個別案件の顧問割引(有)
スタンダード
50,000円/月(税別)
売上1〜10億円/従業員10〜30名程度の事業者向け
- メール・電話・チャット相談(月5回まで)
- 契約書レビュー(月2通程度)
- 契約書のドラフト作成(月1通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
-
個別案件の顧問割引(有)
プレミアム
70,000円/月(税別)
売上10億円超または複数拠点の事業者向け
- メール・電話・チャット相談(月10回まで)
- 契約書レビュー(月3通程度)
- 契約書のドラフト作成(月2通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
-
個別案件の顧問割引(有)
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項目
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ライト
3万円
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スタンダード
5万円
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プレミアム
7万円
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メール・電話・チャット相談
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月3件程度
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月5回まで
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月10回まで
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面談相談
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月1回(60分)
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月2回(60分/回)
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月2回(60分/回)
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契約書レビュー
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月1通程度
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月2通程度
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月3通程度
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契約書ドラフト作成
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−
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月1通程度
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月2通程度
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個別案件の顧問割引
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有
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有
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有
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※表は横にスクロールできます。個別案件の割引率は事案ごとの個別協議となります。
※各プランの上限を超える場合は、個別の時間課金(1時間あたり1万円・税別)にて対応いたします。
SCOPE対応範囲の詳細
契約・取引関係
- 契約書(業務委託・取引基本契約・NDA等)のレビュー
- 契約書のドラフト作成(スタンダード以上)
- 取引先との交渉方針・書面対応に関する助言
- 債権回収の方針に関する相談(回収手段の選択肢の整理等)
労務・人事関係(使用者側)
- 問題社員・休職・復職対応の進め方の相談
- 解雇・退職勧奨の進め方に関する助言
- 残業代請求を受けた場合の初動対応の助言
- ハラスメント対応方針の助言
- 団体交渉(ユニオン対応)に関する助言
※就業規則・賃金規程の作成・改訂は社会保険労務士の専門領域です。必要な場合は信頼できる社労士をご紹介します。
クレーム・カスハラ対応
- 悪質クレーマー・カスタマーハラスメントへの対応方針の助言
- 対応記録の残し方・社内マニュアル整備の助言
- 業務妨害・名誉毀損等が疑われる事案への対応方針の検討
月額顧問料に含まれない業務訴訟・調停・労働審判・交渉等の代理人活動等は、個別の受任契約(着手金・報酬金)が別途必要です。顧問先には割引がございます。
税務相談・税務申告は税理士、登記手続きは司法書士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、各種許認可申請は行政書士の業務であり、当職は扱っておりません。必要な場合は信頼できる専門家をご紹介します。
FLOWご契約までの流れ
1
お問い合わせ
メールまたは電話で「顧問契約の相談希望」とお伝えください。事業内容・従業員数・主な相談想定事項を簡単にお伺いします。
1〜2営業日で返信
2
初回面談
オンライン(Zoom等)または対面で、課題・想定相談頻度・事業規模等をお伺いします。利益相反の有無もこの段階で確認します。お気持ちが固まらなければ、ご契約は不要です。
60分 無料
3
プランのご提案
面談内容をふまえて、ライト・スタンダード・プレミアムのいずれか、または調整プランを書面(顧問契約書案)でご提案します。社内でじっくりご検討ください。
面談後3〜5営業日
4
ご契約・開始
顧問契約書にご押印・ご返送いただき、契約開始日から顧問業務を開始します。初月は日割りまたは翌月開始を選択可能です。
契約期間1年(自動更新)・解約は1か月前に申出
FAQよくあるご質問
Qどのような会社に顧問弁護士は必要ですか。
A
現時点でトラブルを抱えていない会社でも、次のような事情があれば顧問契約をご検討いただく価値があります。
・従業員を雇用している(労務トラブルが発生し得る)
・取引先と契約書を取り交わす機会が一定程度ある(契約書のリスク)
・売掛金が発生する業態である(債権回収の問題)
・顧客と直接やりとりする業態である(クレーム・カスハラ対応)
ひとつでも該当する場合、何かが起きてから探すより、事前に窓口を確保しておく方が結果的にコストを抑えられる場面が多いです。
Qすでに他の弁護士と顧問契約をしていますが、相談できますか。
A
「セカンド顧問」という形でのご契約も可能です。特定分野(労働・契約書・カスハラ等)について、現在の顧問弁護士とは別の視点が欲しい場合に活用される企業様もいらっしゃいます。現在の顧問契約を解約していただく必要はありません。
Q個人事業主でも顧問契約はできますか。
A
可能です。ライトプラン(月額3万円)から対応しています。取引先との契約書チェックや売掛金回収に関するご相談が中心となるケースが多い傾向です。
Q顧問料は経費計上できますか。
A
顧問料の税務上の取扱いは、貴社の会計処理との関係があるため、詳しくは顧問税理士にご相談ください。当方からは請求書・領収書を月次で発行します。
Q月の相談上限を超えたらどうなりますか。
A
ライトプランで月3件を超える場合、個別の時間課金(1時間あたり1万円・税別)または上位プランへの変更をご提案します。事前にご相談しますので、想定外の請求が発生することはありません。
Q既にトラブルが発生している案件を顧問契約で処理できますか。
A
進行中の個別紛争は、顧問契約とは別に個別案件としてお受けするのが適切です。顧問契約は継続的な予防法務・初動相談を目的とするもので、個別案件の代理は着手金・報酬金が別途発生します(顧問先には割引がございます。割引率は事案ごとの個別協議となります)。
Q守谷・取手以外の地域でも対応可能ですか。
A
茨城県南部・千葉県北西部(柏市・野田市・我孫子市等)を中心に対応しています。オンライン会議ツールを活用することで、物理的距離による不便は小さくできる場合が多いです。
Q途中で解約できますか。
A
解約の1か月前までに書面またはメールでお申し出いただければ、翌月末日をもって終了できます。解約料は発生しません。プラン変更も同様の手続きで可能です。
まずは無料相談からご利用ください
「顧問契約するか迷っている」段階でも問題ありません。
具体的なトラブルがなくても、貴社の状況を伺い、必要な支援内容をご提案します。
初回60分無料相談
弁護士 吉津和輝
茨城県弁護士会所属・登録番号57714・市川法律事務所所属
対応エリア
守谷市・取手市・常総市・つくばみらい市・龍ケ崎市・牛久市・つくば市・土浦市・野田市・我孫子市・北柏をはじめ、茨城県南部・千葉県北西部の中小企業(製造業・建設業・小売業・サービス業等)からの顧問契約に関するご相談をお受けしています。つくばエクスプレス沿線・常磐線沿線からアクセスしやすい立地です。
本ページは顧問契約の料金・対応範囲に関する一般的なご案内であり、個別事案への法的アドバイスではありません。具体的な契約内容は、貴社の事業内容・規模・ご要望を伺ったうえで個別に調整します。記載内容は令和8年(2026年)4月時点のものです。
公開日:2026年4月16日|最終更新日:2026年4月16日