よくあるご質問
— 法律相談・刑事・相続・企業・離婚・交通事故 —

事件をご依頼いただく場合、相談料とは別に着手金や報酬金などがかかります。詳細は初回相談時にご説明いたします。

※弁護士吉津和輝個人ではなく、市川法律事務所の案件としてご相談をお受けする場合には法律相談料が発生いたします。

※交通事故のご相談で弁護士費用特約をご利用の方は、ご契約の保険会社に対して相談料を請求いたします。

遠方地にお住まいの場合でも、管轄の裁判所や警察署が茨城県や千葉県にある場合には、近隣の弁護士の方が適している場合がございます。

弁護士の予定によっては当日のご相談が可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

法律相談の際にはご本人確認が必要となりますので、予めご了承ください。

弁護士法23条および弁護士職務基本規程23条により、弁護士は職務上知り得た秘密を守る義務を負っています。安心してご相談ください。

当職のポリシーとして、案件を大量に抱えない（一つひとつの案件にしっかりと時間を使い、事件処理の質を高めたい）ということがあります。そのため、繁忙期にはやむを得ずご相談をお断りさせていただくことがございます。

※当職は公的機関の業務に携わっているため、行政関連のご相談はお受けできない場合がございますので、ご了承ください。

逮捕直後の対応は、その後の手続や結果に影響することがあります。弁護士が選任されると、接見（面会）、取調べ対応の助言、身柄解放に向けた活動などが可能になります。

逮捕後は警察の留置施設等に身柄が置かれます。逮捕・勾留された場所が遠方である場合もあり、簡単に会いに行けない状況にある方も多くいらっしゃいます。

早期に弁護士が接見することは、ご本人の不安軽減だけでなく、取調べ対応や防御活動の観点からも重要です。

事案や前科、余罪等にもよりますが、捜査の結果、不起訴・処分保留・略式手続といった処分となる場合もあります。

早期段階での対応や弁護活動が処分に影響することもあります。

呼び出しを受けた時点で既に捜査対象となっていることが通常であり、対応次第では結果に影響する可能性があります。取調べへの対応や今後の見通しについては、早めに弁護士へご相談されることをお勧めいたします。

事件の内容や証拠関係、前科関係、余罪等は結論に大きく影響します。

示談交渉、被害弁償、弁済供託など、早期の弁護活動が重要となることが多いため、できる限り早めにご相談ください。

具体的な費用につきましては、初回相談時に事案をお伺いした上でご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。

一般的には、戸籍収集による相続人調査、預貯金・不動産・負債等の遺産調査、遺言書の有無の確認といった作業を行うことになります。

初動を誤ると後の紛争につながることもあるため、ご不安があれば早めにご相談ください。

例えば、遺言の有効性が争いとなる場合や、内容の解釈が問題となる場合があります。

また、遺言書があっても遺留分（民法1042条以下）の問題が生じることがあります。内容の確認を含めた検討が重要です。

調査・証拠確保・法的手続の検討などが必要となる場合があります。

時間の経過とともに証拠の確保が困難になることもあるため、早期のご相談をお勧めいたします。

裁判所手続では法律的主張や証拠整理が重要となるため、法的な整理が結果に影響することがあります。

期間制限が非常に重要であり、対応が遅れると放棄できなくなる可能性があります。

借金や保証債務が疑われる場合には、早急な確認が必要です。

財産調査を行った上で、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれを選択すべきかを検討することになります。

調査前の行動によっては放棄が認められなくなる場合もあります（法定単純承認、民法921条）。

相続手続は煩雑であり、精神的負担も大きいため、専門家への依頼をご検討される方が多くいらっしゃいます。

早期に整理を行うことで紛争の拡大を防げる場合もあります。

相続は初期対応で方向性が決まる場面が多く、後からの修正が難しいケースも少なくありません。

ご事情をお伺いした上でご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

日常的な契約書チェック、トラブル予防、初動対応などにおいて、早期相談が可能になる点がメリットです。

問題発生後の対応と比較して、結果的に負担を抑えられる場合も少なくありません。

契約書は一見問題がないように見えても、責任範囲・解除条件・損害賠償条項などにリスクが潜んでいる場合があります。

初期対応の内容によって、交渉結果や紛争の長期化が左右されることがあります。

通知書の送付、契約解除、法的措置の検討が関わる場面では特に慎重な判断が重要です。

時間の経過により回収可能性が低下する場合もあるため、早期の対応が重要となります。

残業代請求、解雇問題、ハラスメント対応、問題社員対応など、企業運営上の重要な問題として多くのご相談があります。

法的観点からの整理と対応方針の検討が重要となります。

対応を誤ると後に紛争化する可能性があるため、就業規則の確認、時系列の整理、手続的妥当性の検討などを踏まえた判断が必要となります。

対応期限（答弁書提出期限等）が定められているため、初動が極めて重要です。

早期の方針決定により防御可能なケースも少なくありません。

企業規模に関係なく、法的問題は発生します。早期相談により深刻な紛争化を防止できる場合があります。

事案の内容を踏まえ、対応方針および費用についてご説明いたします。

離婚を決断する前の段階でのご相談は非常に多く、法的な見通しや選択肢を整理することで、冷静な判断につながる場合があります。

現時点での状況を踏まえたアドバイスを行います。

法律相談は守秘義務の対象となります（弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条）。

ご相談の事実や内容が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

名義にかかわらず分与対象となる場合があり、預貯金、不動産、保険、退職金などが問題となることがあります。

具体的事情により判断が異なります。

家事・育児等の貢献も財産形成への寄与として評価されます。

収入の有無のみで結論が決まるものではありません。

不貞行為やDVなど、法的に評価される事情が必要となります。

証拠の有無や事実関係が重要となります。

メッセージ履歴、写真、宿泊記録、探偵による調査報告書などが重要となることがあります。

現金や預金でない財産がある場合、その評価が離婚後の生活に影響を与えることがありますので、早めのご相談が大切です。

生活費（婚姻費用）、親権、証拠関係など、別居前に整理すべき問題が存在する場合があります。

監護状況、生活環境、養育実績など、様々な事情が総合的に考慮されます。

単純な希望のみで決まるものではありません。

もっとも、ご夫婦間で対立がある場合には、ご夫婦の利益が相反する可能性があるため、双方からのご依頼をお受けすることができない場合がございますので、予めご了承ください。

婚約破棄、慰謝料問題など、婚姻関係に限らず男女間の紛争についてもご相談を承ります。

緊急性が高い場合も多いため、状況に応じた法的対応を検討いたします。

事案の内容や手続の種類によって異なるため、個別事情を踏まえたご案内となります。

事故直後は症状が軽くても、後日痛みが出るケースは珍しくありません。

また、診断書や通院記録は後の示談交渉や保険手続において重要となります。

賠償額や過失割合、後遺障害の問題など、専門的判断が必要となる場面が多く存在します。

初期段階での確認が、後の不利益を防ぐことがあります。

提示額が裁判基準と異なる場合や、将来の治療費・後遺障害の問題が十分に考慮されていないケースもあります。

ご署名前に内容を確認することが安全な場合があります。

症状固定時期や医学的判断が重要となり、保険会社との見解が分かれることもあります。

支払打切り問題は実務上頻繁に生じる論点です。

後遺障害の等級認定は賠償額に大きく影響するため、適切な手続や資料整備が重要となります。

慰謝料算定、後遺障害判断、因果関係評価など、多くの場面で通院状況が検討対象となります。

事故態様、証拠関係、判例基準などに基づき検討することになります。

早期に資料を整理することが重要です。

弁護士費用特約を利用することで、自己負担なく弁護士へ依頼できる場合があります。

まずは保険契約をご確認ください。

事案によっては賠償条件に差が生じる場合もあります。

初期対応、通院方針、証拠整理など、早期判断が重要となる場面が多く存在します。

具体的費用については、個別事情を踏まえてご説明いたします。