取手市の企業・顧問契約｜常磐線沿線の中小企業向け｜労務・解雇・事業承継

顧問弁護士とは、企業と継続的な契約を結び、日常的な法律相談・契約書チェック・社内規程の整備・トラブル発生時の初動対応等を一括して担当する弁護士のことです。スポット(単発)依頼と異なり、事業内容を継続して把握しているため、初動の早さと判断の的確さが期待できます。

取手市は人口約10万人、事業所数3,312(令和元年経済センサス基礎調査)の県南中堅都市です。常磐線・関東鉄道沿線で都内本社の支店・工場が多く、藤代地区(旧藤代町)を中心に旧家・農家からの法人化や老舗企業の事業承継ニーズが厚いのが特徴です。これらに共通するのが「人を雇う・引き継ぐ」場面の法的論点です。

労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条が、就業規則の作成・届出義務を定めています。「常時10人」にはパート・アルバイトも含まれます。労働者数を「正社員のみ」で数えるのではない点に注意が必要です。

古い就業規則をそのまま使い続けるリスクは大きいです。近年だけでも、時間外労働の上限規制(平成31年4月施行)、同一労働同一賃金(令和2年4月施行・中小企業は令和3年4月)、ハラスメント防止措置義務(令和4年4月から中小企業も対象)、育児・介護休業法の改正(令和4年4月以降複数回改正)等、多数の法改正が行われています。

労働契約法(平成19年法律第128号)第16条は、解雇権濫用法理を定めています。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になります。

解雇する場合の手続面では、労働基準法第20条第1項により、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。予告期間と解雇予告手当を組み合わせることもでき、たとえば10日前に予告し20日分以上の解雇予告手当を支払う形も可能です。

さらに労働基準法第19条第1項は、業務上の負傷・疾病による休業期間中とその後30日間、産前産後の休業期間中とその後30日間の解雇を、原則として禁止しています(解雇制限)。

解雇には、普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の3類型があり、それぞれ求められる要件が異なります。整理解雇では判例上、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性の4要素が考慮されます。

能力不足・勤怠不良・職務怠慢・ハラスメント加害等の問題行動があっても、いきなり解雇に踏み切ると、労働契約法第16条の解雇権濫用法理により無効と判断される可能性があります。判例上、企業に求められるのは以下の点です。

取手市は藤代地区を中心に、旧家・農家からの法人化や、創業数十年規模の老舗企業が集積しています。これらの企業に共通する課題が、経営者の高齢化と後継者問題です。中小企業白書(2025年版・中小企業庁)によれば、全国の経営者の平均年齢は2024年で約60.7歳に達しています。

事業承継には3つの類型があります。①親族内承継(子・配偶者・親族への承継)、②従業員承継(役員・従業員への承継)、③第三者承継(M&A)。それぞれ法的論点が異なります。

税務面(贈与税・相続税、事業承継税制の適用)は税理士の専門領域です。法人版事業承継税制(特例措置)の特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正・省令改正により令和9年(2027年)9月30日まで延長されました。ただし、贈与・相続の実行期限は令和9年12月31日のままで変更ありません。

事務所は守谷市けやき台に所在し、取手市の事業所からは車で約20分の距離にあります。日常の顧問業務はメール・電話・ZOOM中心で完結することが多く、訪問が必要な場面では現地に伺います。

当職が取手市の事業所からのご相談で対応している主な場面は次のとおりです。

労働審判・労働関係訴訟は、原則として労働者の現在地・就業地・使用者の事務所所在地を管轄する地方裁判所で扱います。

守谷市けやき台の当事務所からも、龍ケ崎支部・本庁いずれも対応可能です。日常の顧問業務はメール・電話・ZOOM中心で完結することが多く、訪問が必要な場合は守谷市から車で伺います。

初回相談は面談またはZOOMで承ります(電話相談は受け付けておりません)。詳しくは弁護士吉津和輝の紹介ページもご参照ください。