離婚・男女問題のご相談
— 親権・養育費・財産分与・婚姻費用・面会交流・不貞慰謝料 —

離婚は、男性側のご相談か女性側のご相談かで論点や進め方が変わる場面もありますが、いずれの立場のご相談もお受けしています。親権を父側で取りたい、養育費の請求を受けているがどう対応すべきか、財産分与で不利な提示を受けている、といったご相談も含めて対応します。

離婚で争点となる論点は、親権・養育費・財産分与・婚姻費用・面会交流・不貞慰謝料など多岐にわたります。すべてを同時に解決しようとせず、ご自身にとって「絶対に譲れない論点」「条件次第で譲れる論点」を整理することが出発点になります。

別居中で生活費が払われていない場合は、婚姻費用分担調停を先行させることが多いです。お子さまの引渡しが争点になっている場合は、子の監護者指定・引渡しの保全処分を検討します。事案の性質によって取るべき順序が変わるため、初回相談時に整理します。

2026年4月1日施行の改正民法（令和6年法律第33号）は、共同親権の導入（民法819条）、財産分与の請求期間延長（同法768条2項：2年→5年）、法定養育費（同法766条の3）、養育費の先取特権、面会交流（親子交流）の枠組みなど、離婚に関わる広い範囲を変更しました。

施行日前にすでに離婚が成立している方は、財産分与の請求期間については従前の2年が適用されるなど、施行日との関係で取扱いが分かれる論点があります。進行中の事案については、初回相談時に施行日との関係を確認します。

初回相談は、事務所での面談、またはZOOMによるオンライン相談のいずれかにてお受けしています（電話のみでの初回相談は承っておりません）。お子さまの世話やお仕事の都合で来所が難しい方には、ZOOMをご利用いただくケースが多くあります。ご予約時にどちらの方式をご希望かお伝えください。