守谷市で家族が逮捕された方へ
― 初めての逮捕・身柄事件の弁護対応

逮捕直後は、ご家族でもすぐには面会できません。一方、弁護士は接見禁止が付された場合でも本人と会うことができます（刑事訴訟法第39条第1項）。最初の72時間で動けるかどうかが、その後の身柄解放・処分の幅を大きく決めます。

「とりあえず様子を見る」「会社の昼休みに考える」では時間が足りない事案類型です。逮捕の連絡を受けたら、なるべく早く弁護士に連絡し、最初の接見を入れてもらうことが基本姿勢になります。

司法警察員は逮捕後48時間以内に被疑者を検察官に送致し（刑事訴訟法第203条第1項）、検察官は受け取りから24時間以内かつ逮捕から72時間以内に勾留請求するか釈放するかを決めます（同法第205条）。

勾留は10日が原則で、やむを得ない事由があるときに10日を限度として延長されます（同法第208条）。つまり、起訴・不起訴の判断までは最大23日間の身柄拘束が予定されたタイムリミットになります。

勤務先や外出先で起きた事件であれば、東京・千葉・埼玉等の警察署で逮捕されることもあります。守谷市内・近隣で起きた事件であれば、地理的に取手警察署の留置場などが用いられることが多くなります。もっとも、女性であれば牛久市になったり、共犯者がいる場合には同じ警察署に入れないなどの対応が取られるため、どこの警察署にいるかは、弁護士もまずご家族から聞くことになります。

まずは「どこの警察署にいるのか」を特定することが、面会・差入れ・弁護士の接見を組み立てる出発点になります。逮捕の連絡を受けたとき、警察署名や被疑事実を確実に控えてください。

刑事訴訟法第39条第1項により、弁護人は身体拘束を受けている被疑者・被告人と立会人なしで接見できます。一方、ご家族や知人の面会は、留置場の運用時間内であること、接見禁止決定が付されていないことが前提となります。

共犯者がいる事件・被害者と接触可能性のある事件では、勾留と同時に接見禁止が付くことが少なくありません。弁護士が間に入ることで、本人の様子・意向を家族にお伝えし、接見禁止の一部解除（家族のみ可とする等）の申立てを検討することもできます。

初犯・軽微事件（窃盗、暴行、傷害、痴漢、迷惑防止条例違反、器物損壊等）では、被害者との示談、本人の反省、再発防止の取り組み、家族のサポート体制が整えば、起訴猶予による不起訴処分や、勾留前の釈放（勾留請求却下・準抗告認容）が現実的な選択肢として視野に入ります（もっとも、事案の重さによって見通しが変わることは前述したとおりです）。

重要なのは、これらが72時間〜20日の間のどこで動けるかにかかっている点です。捜査が進んでから動き出すと、選べる手が次々と閉じていきます。

下着・靴下等の衣類、書籍、現金（自弁購入用）の差入れは多くの留置場で受け付けられますが、品目・分量・受付時間に制限があります。

茨城県内の警察署であれば、現金は２万円程度、本であれば３冊、下着を含む服は伸びないものなどが差し入れできることが多いです。逆に伸びる服などは自殺防止の観点から差し入れられませんし、食料品や薬など本人の体内に入るものの差し入れも原則禁止されています。この点は警察がルールを定めていますので、予め聞くことが重要です。

接見禁止が付された場合は、弁護士以外との面会・手紙が制限されます。具体的なルールはその警察署の留置担当課に直接確認するのが確実です。差入れに関する事前の整理も、弁護士の接見時にあわせて確認できます。

逮捕から勾留にかけての最大23日間、本人は出勤・通学できなくなります。会社・学校への伝え方、欠勤理由の整え方、復帰の見通しの説明等は、事案の性質によって最適解が変わります。

家族だけで判断せず、弁護士と相談しながら進めることをお勧めします。弁護士に相談する前に

不用意に話を広めると、捕まっている本人との信頼関係の問題にもなりますし、まだ事実かどうかも全く分からない段階で話を広めてしまうと、うわさが広がり、謂れのない理由で本人が解雇や自主退職を促されてしまうケースもあり得ます。少なくとも本人に事実確認を行い、本人の意思を確認のうえ、検討すべきです。

茨城県内（取手・竜ケ崎・常総・つくば・牛久・土浦等）、千葉県内（柏・松戸・野田・我孫子・千葉北・千葉中央等）の警察署留置場が主な対応範囲です。

守谷市はTX沿線で都内通勤の方が多いため、東京都内・埼玉県内の警察署で逮捕されるケースも想定されますが、こうした県外の留置場については、距離・スケジュールに応じてご相談時に対応可否をお伝えします（なるべく早い対応を心がけています）。最初のお問合せ時に「逮捕された警察署はどこか」をお伝えいただければ、その場で対応可否を回答します。