家族対応・職員労務などを日常的に相談できる顧問弁護士
訪問介護・通所介護・施設系の管理者の方へ。
利用者家族との関係調整から実地指導への備えまで。
こんなお悩みはありませんか
- 利用者家族からの長時間クレーム・要求対応で現場が疲弊している
- 職員から虐待疑いの相談があり、行政への通報手順を整理したい
- 利用者の転倒事故の後、家族から損害賠償を求める書面が届いた
- 介護職員の未払い残業代請求や育休復帰トラブルが発生した
- 実地指導・監査に備えて記録の整備方針を相談したい
- 身元保証人がいない利用者の契約・退去時対応で悩んでいる
対応可能な事業種別
訪問介護・訪問看護
ヘルパー派遣、訪問時のトラブル対応、利用者宅での事故対応
通所介護(デイサービス)
送迎中の事故対応、施設内事故、認知症利用者への対応
入所系(特養・老健・有料)
身元保証、施設内事故、退去・契約解除、家族対応
居宅介護支援・地域包括
ケアマネジャーの業務上トラブル、支援困難事例、関係機関調整
グループホーム・小規模多機能
認知症利用者の行動への対応、夜勤職員配置、身体拘束の可否
障害福祉サービス
就労継続支援A型/B型、生活介護、共同生活援助、相談支援等
介護事業所で想定される主な法的論点
実地指導
- 市町村への虐待疑い通報の要否判断
- 高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法に基づく初動
- 実地指導・監査への対応準備
- 改善勧告・改善命令への応答
- 記録整備・マニュアル改訂の支援
トラブル対応
- 長時間クレーム・過大要求への対応方針
- 施設内事故(転倒・誤嚥・徘徊)後の家族対応
- 契約解除・退去をめぐる紛争
- 身元保証人不在の利用者への対応
- SNS・口コミでの中傷への対応
労務管理
- 未払い残業代請求への対応
- 夜勤・宿直・仮眠の労働時間性
- 育児・介護休業の取扱い
- 職員間のハラスメント相談
- 雇用契約書・就業規則の整備
個人情報
- 利用契約書・重要事項説明書の整備
- 運営規程の法的観点からの助言
- 個人情報保護法への対応
- 職員との雇用契約書・業務委託契約書
- 建物賃貸借・設備リース契約の確認
顧問契約で対応可能な業務
月額料金プラン
(税別)
職員10名程度まで
- メール・電話・チャット相談(月3件程度)
- 既存契約書の簡易レビュー(月1通程度)
- 面談相談(月1回・60分)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
(税別)
職員10〜30名程度
- メール・電話・チャット相談(月5回まで)
- 契約書レビュー(月2通程度)
- 契約書のドラフト作成(月1通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
(税別)
中堅以上の法人
- メール・電話・チャット相談(月10回まで)
- 契約書レビュー(月3通程度)
- 契約書のドラフト作成(月2通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
※訴訟・交渉等の代理人活動等は個別受任となり、着手金・報酬金が別途発生します。顧問契約ご締結後は、個別案件の着手金・報酬金に割引が適用されます。詳細は面談にてお話をさせていただきます。
ご契約までの流れ
お問い合わせ
メール・電話で「顧問契約の相談希望」とご連絡ください。事業の種別・規模を簡単にヒアリングします。(1〜2営業日で返信)
初回面談(60分・無料)
オンラインまたは対面で。課題・想定相談頻度を伺います。利用者・家族を代理する案件を受任していないか、利益相反も確認します。
プランご提案(面談後3〜5営業日)
面談内容をふまえ、顧問契約書案を書面でご提案します。内容をじっくりご検討いただけます。
ご契約・開始
契約書にご押印・ご返送後、開始日から顧問業務を開始します。初月は日割り可。契約期間は1年(自動更新)です。
よくあるご質問
虐待疑いの通報があった場合、顧問弁護士にはどのタイミングで相談できますか。
実地指導・監査への同席はお願いできますか。
社労士とは役割が重複しませんか。
既に家族からクレームを受けている状態でも相談できますか。
契約の相手方は、市川法律事務所ですか、それとも弁護士吉津和輝個人ですか。
遠方でも対応可能ですか。
途中で解約できますか。
まずは無料相談からご利用ください
「顧問契約するか迷っている」段階でも問題ありません。
具体的なトラブルがなくても、事業所の状況を伺い、必要な支援内容をご提案します。