取手市の刑事｜逮捕・取調べ・勾留対応

逮捕されると、警察段階で最大48時間、その後検察に送致されてさらに24時間、合計72時間以内に検察官が勾留請求するかどうかを判断します。この72時間は、家族でも面会が制限されることが多く、本人は外部と切り離された状態で取調べを受けることになります。

この時間帯にご家族ができる最も効果的な行動は、できるだけ早く弁護人を選任し、接見（面会）に行ってもらうことです。弁護人は本人と立会人なしで面会でき、黙秘権の行使方法、署名押印への対応、供述調書の作成過程での注意点を直接伝えることができます。

取手警察署は取手市桑原955-1（国道6号沿い、桑原交差点近く）にあります。当職の事務所のある守谷市けやき台から自動車で約20分、JR常磐線・関東鉄道常総線・つくばエクスプレス（守谷駅）からのアクセスもよい立地です。

取手市の刑事関係の管轄を整理すると次のとおりです。

守谷支部は存在しないため、守谷市・取手市の住民の方が公判廷に出頭する場合、土浦市の水戸地裁土浦支部や龍ケ崎市の水戸地裁龍ケ崎支部まで出向く必要があります。土浦支部へは電車からタクシーか自家用車が近いです。龍ケ崎支部へはJR常磐線佐貫駅（龍ケ崎市駅）から関東鉄道竜ヶ崎線に乗り換え、竜ヶ崎駅から徒歩約20分または路線バスでアクセスできますが自家用車で行くのがおすすめです。

勾留は、原則として10日間、必要があるときはさらに10日間延長され、最長20日間続きます。仕事や生活への影響が大きいため、勾留を回避できれば、その後の処分の見通しも有利に動きやすくなります。

具体的に主張できる事情としては、被疑者本人に取手市内に定まった住居があること、家族が身元引受人となること、勤務先・通学先からの上申書、罪証隠滅の対象となる物的証拠が既に押収されていること、共犯者がいないことなどが挙げられます。

被害者がいる事件（傷害・暴行・痴漢・窃盗・住居侵入など）では、被害者との示談が成立しているかどうかが、起訴・不起訴の判断、量刑判断に直接影響します。

ただし、被疑者本人や家族が直接被害者に連絡をとることは、被害者保護の観点から原則として認められません。被害者の連絡先（住所・電話番号）は、検察官または弁護人を通じてのみ取得できる扱いとなっており、ご本人やご家族が独自に連絡先を調べて接触することは、かえって罪証隠滅と評価されたり、追加の処罰対象（脅迫等）となるおそれがあります。

弁護人が示談交渉を進める手順としては、検察官に被害者への連絡可否を確認 → 被害者の意向を伺う → 協議 →協議が成立すれば 示談書作成、という流れになります。示談書には「被害者は加害者を宥恕する」「今後刑事処罰を求めない」といった文言を入れることが望ましく、犯罪にもよりますが、これが入っているかどうかで処分結果に差が生じます（財産犯などに比べて、特に性犯罪などでは宥恕の記載の効力は大きいです）。

国選弁護人は、勾留が決定した段階以降、被疑者・被告人が一定の資力要件（流動資産50万円未満等）を満たす場合に、裁判所が選任します。費用は原則として公費負担ですが、有罪判決の場合に一部負担を命じられることがあります。なお、国選弁護士を誰にするかを原則選ぶことはできません。また、在宅事件（逮捕されていない事件）では、正式起訴されるまで国選弁護人は就きません。そのため、在宅事件で起訴前に弁護活動（示談交渉等）を希望する場合には私選弁護士を選任する必要があります。

私選弁護人は、本人やご家族が任意で選任できる弁護士です。国選弁護人ではないため、基本的に弁護士費用がかかります。弁護人選任届をご家族が記載すれば、すぐに活動できる弁護士になります。

取手市内を通る主要道路としては、国道6号（水戸街道、市中央部を南北縦断）、国道294号、県道沿いの混雑区間などがあります。取手駅周辺には飲食店も多く、酒気帯び運転・酒酔い運転で取手警察署に検挙されるケースは一定数あります。

飲酒運転（道路交通法違反）の事件で重要なのは、初回か再犯か、酒気帯び（呼気1リットル中0.15mg以上）か酒酔い（正常な運転ができないおそれのある状態）か、人身事故を伴うかどうかです。これらの組み合わせで法定刑・実務上の量刑が大きく変わります。

過失運転致傷（自動車運転処罰法第5条）の事件では、被害者との示談、ドライブレコーダー・防犯カメラ等の客観証拠の精査、自動車保険会社との対応の並行調整が必要になります。罰金で済むのか正式裁判となるのか、執行猶予が見込めるのかは、初動の対応で大きく変わります。

少年事件は、20歳未満（事件当時）の者が起こした事件で、成人の刑事事件とは大きく異なる手続きで進みます。具体的には、警察での捜査の後、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官による調査、少年鑑別所での観護措置（最大で4週間程度※例外あり）を経て、審判が開かれます。

少年審判の終局処分には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設送致、検察官送致（逆送）、不処分などがあります。どの処分になるかは、事件の内容だけでなく、少年の生活環境、家族の監護能力、更生可能性などを総合的に判断して決まります。

付添人弁護士（少年事件における弁護人に相当する立場）は、観護措置の必要性を争う、家庭裁判所調査官・鑑別技官との意見交換、被害者との示談調整、家族の監護環境の改善提案など、成人事件以上に多面的な活動を行います。