取手市の離婚・男女問題｜弁護士吉津和輝
ふれあい道路沿い｜守谷市の弁護士

夫婦関係調整調停（離婚調停）は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法245条）。

取手市・守谷市・龍ケ崎市・牛久市・稲敷市などにお住まいの方を相手方とする離婚調停は、水戸家庭裁判所龍ケ崎支部（茨城県龍ケ崎市4918）が管轄します。離婚訴訟（人事訴訟）も同支部の管轄です。なお、取手簡易裁判所は取手市取手3-2-20（取手駅から徒歩約5分）にありますが、家事事件は取り扱っていません。

婚姻期間中に夫婦の協力により形成・維持された財産であれば、株式・投資信託・NISA口座内の資産・暗号資産（仮想通貨）も原則として財産分与の対象になります。婚姻前から保有していた財産や相続・贈与で取得した財産（特有財産）は対象外です。

実務上、財産分与では「対象財産を確定する基準時」と「評価額を決める基準時」の２つを区別します。対象財産の確定は、夫婦の協力関係が終了した別居時を原則とし、評価額は離婚成立時（離婚訴訟であれば口頭弁論終結時）を基準とするのが一般的な考え方です。価格変動の大きい株式や暗号資産では、基準時の主張立証が分与額に直接影響するため、専門的な対応が必要となる場合があります。

NISA口座は本人名義に限られ他人に名義変更できないため、口座内の商品を売却して現金化したうえで分与する方法が用いられることが多いです。

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになりました（改正民法819条1項）。共同親権が原則になるわけではなく、単独親権との選択制です。

協議離婚の場合は父母の話合いで単独親権か共同親権かを決めます。合意ができない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。父母の一方が他方や子に対し身体的・精神的な暴力等の害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき等の場合は、家庭裁判所は必ず単独親権と定めることとされています（改正民法819条7項）。

共同親権を選ぶか単独親権にすべきかは、ご夫婦の関係性、お子さまの年齢や生活状況、別居後の協力可能性などを総合的に検討して判断する必要があります。

裁判で離婚が認められるためには、民法770条1項に定められた法定離婚事由のいずれかに該当する必要があります。2026年4月1日施行の改正民法では、従前の「強度の精神病」が削除され、現在は次の４つです。

① 配偶者に不貞な行為があったとき
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

協議離婚や調停離婚は、夫婦の合意があればこれらの事由がなくても成立します。協議や調停で合意が得られなかったときに、上記事由を主張立証して訴訟で離婚を求めることになります。

夫婦は同居・協力・扶助義務を負い（民法752条）、その経済的側面が婚姻費用の分担です（民法760条）。別居中であっても婚姻関係が続いている以上、収入の高い側は低い側に対し、原則として婚姻費用の分担義務を負います。

もっとも、家庭裁判所の実務では、過去にさかのぼっての婚姻費用の請求は認められない傾向にあり、請求した時点（一般的には婚姻費用分担請求調停の申立日が属する月）からの分が認められるのが通例です。LINEなどで請求をしたときも請求時になることがありますが、争いになることもあるため、別居後速やかに調停を申し立てることが重要となります。

2026年4月1日施行の改正民法により、養育費の支払確保の仕組みが整備されました。具体的には、養育費の支払請求権に他の債権より優先して弁済を受けられる先取特権が付与され、また父母間で養育費の取決めを文書化していれば、公正証書がなくても給与差押え等の強制執行手続を申し立てられるようになりました。

離婚時に取決めをしていなかった場合でも、子ども１人当たり月額２万円の法定養育費を相手方に請求できる制度も新設されました（具体的な金額・運用は改正法令の規定によります）。離婚協議の段階で養育費の金額・支払方法・期間を明確にし、可能な限り公正証書または調停調書で取り決めておくことを推奨します。