解決事例のご紹介

ご相談者は、相手方との喧嘩により被害者に怪我を負わせてしまったとのことでした。勤務先の会社からは前科がついた場合の処遇について話を受けていたため、ご家族の生活への影響について不安を抱いておられました。

被害者の方への謝罪と賠償金の支払いを行い、示談書を取り交わしました。被害者の方には、処罰を求めない旨の嘆願書も作成いただきました。その結果、不起訴処分となり、ご相談者は会社にも引き続き勤務されています。

傷害事件において示談が成立するか否かは、被害者の方の意向や事案の内容により異なります。本件では、ご相談から1週間ほどで示談に至ることができました。被害者の方への配慮を尽くしながら、速やかに交渉に着手することの重要性を実感した事案でした。

ご相談者は、性的行為に関する事案について刑事事件として捜査の対象となっていました。ご家族の生活もあり、捜査結果に大きな不安を抱いておられました。

被害者の方への謝罪と示談交渉を継続し、最終的に示談が成立しました。ご相談者は不起訴処分となりました。あわせて、再発防止のため医療機関への通院についても相談・調整を行いました。

性的事案では、被害者の方への配慮を最優先としながら、誠実な謝罪と償いを尽くすことが不可欠です。あわせて、再発防止のための医療機関への通院など、ご本人が同様の行為に至らないための環境整備も重要となります。本件では、これらの取組みを並行して進めた事案でした。

ご相談者は、相手方に怪我を負わせてしまった事案で捜査の対象となり、あわせて事件に関する情報がインターネット上で扱われていることへの不安を抱えておられました。

被害者の方への示談交渉を進め、示談が成立しました。あわせて、事件当時のご相談者の心身の状況に関する事情を捜査機関に説明し、不起訴処分となりました。その後、ご相談者からのご依頼を受け、不起訴処分となったことを踏まえ、関連するインターネット上の記事について各サイト等への削除請求等の対応を行いました。

現在では、刑事事件に関する情報がニュースサイト・掲示板・SNS等に書き込まれることがあります。事件後の社会復帰に影響が及ぶ場合があり、刑事弁護とインターネット上の権利侵害対応をあわせて検討する必要があるケースもあります。当職はインターネット上の記事削除請求についても取り扱っておりますので、関連するご相談についても対応可能です。

ご相談者は、ある事案に関して示談書を作成したものの、その示談書には相手方の署名がなく、形式上不十分な内容となっていました。また、所持品や個人情報を一方的に控えられた状況にあり、その取扱いに不安を抱えておられました。

相手方と改めて示談交渉を行い、相手方の住所の記載・署名のある示談書を作成し直すことができました。あわせて、被害届を提出しないことを誓約いただくとともに、所持品の返却および控えていた個人情報の消去についても誓約を得ることができました。

トラブルの直後に作成された示談書は、当事者のいずれかに不利な内容になっていたり、形式的に不十分なものとなっていたりすることがあります。示談書は、その後の刑事手続にも影響する重要な書面です。内容や形式に不安がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。

ご相談者は、被害者の方に慰謝料を支払っていたものの、示談書の作成に至っていなかったところ、被害届が提出されてしまった事案でした。

慰謝料の支払いを示す客観的資料の収集や、関係者への聞き取り等を通じて、被害者の方とご相談者との間で実質的な精算が行われていたことを示す資料を整え、捜査機関に提出しました。その結果、ご相談者は不起訴処分となりました。

慰謝料を支払っていたとしても、示談書として書面化できていなければ、その後の刑事手続で十分に評価されない場合があります。事後のトラブルを避けるため、示談に関わる事項は早期に書面化することが重要です。本件では、書面が存在しない状況の中で、客観資料の収集により実質的な経緯を示せた事案でした。

ご相談者は、交通事故に関する捜査の対象となっていました。ご相談者には事故についての認識がなかったものの、運転免許や仕事への影響に大きな不安を抱えておられました。

相手方の状況や車両の接触状況について、現地確認や資料収集を行いました。これらの結果を捜査機関に報告し、ご相談者の主張を丁寧に説明していった結果、不起訴処分となりました。

交通事故に関する刑事事件では、車両の接触状況・相手方の負傷の有無・ご相談者の事故認識といった事実関係を、客観的資料に基づいて整理することが重要となります。本件では、丁寧な事実確認と資料の整理により、捜査機関に対して的確な説明ができた事案でした。

ご相談者は、ご自身のお子様が事件を起こしてしまい、当初は少年院送致が想定される状況にありました。ご家族としては、お子様にご家庭で更生してほしいというお気持ちを強くお持ちでした。

ご両親との打合せ後、少年との面会を重ね、事件のこと・私生活・今後のことなどについて話を進めていきました。少年との信頼関係を築きながら反省を深め、ご両親と一緒に進路を含めた更生環境の整備を進めていきました。さらに、家庭裁判所に対しては、保護観察となった場合における付添人としての関与方針も伝えました。最終的に保護観察処分となり、お子様はご家庭に戻ることができました。

少年は、周囲の環境の影響を受けやすい一方で、可塑性があり、適切な支援を受けながら更生する可能性を持つ存在です。少年自身との信頼関係づくり、ご家族との橋渡し、生活環境の整備、これらを丁寧に積み重ねていくことが、少年事件における付添人弁護士の重要な役割です。本件は、少年とご家族双方に丁寧に向き合えた事案でした。

ご相談者は、被相続人の自筆証書遺言が存在するものの、被相続人の財産の全体像が把握しきれていない状況にありました。

遺産分割調停を申し立て、調停の中で遺言の対象に含まれていない遺産があることを指摘しました。相手方もその点を認めたことで、ご相談者は法定相続分に応じた遺産を取得することができました。

遺言が存在する場合でも、その対象範囲・解釈・有効性などを丁寧に確認することが大切です。遺言の文言から漏れている財産が見つかることもあります。本件は、遺産の範囲を丁寧に整理することで、適切な分割につなげられた事案でした。

ご相談者は、婚姻関係を継続することが難しい事情からご自宅を離れ、別居を始められました。お子様の監護や養育費を含めた離婚条件のすべてについて、相手方との対立がありました。

離婚調停・面会交流調停・子の監護者指定の審判・離婚裁判と、複数の手続を並行して進めました。その結果、お子様の監護者・親権者がご相談者と定められ、財産分与については主に不動産の評価が争点となったところ、当方の主張に沿った金額が認められました。判決確定後、相手方が任意の支払に応じなかったため、預金・給与の差押え等の強制執行を行い、財産分与・養育費の回収を進めました。

離婚事件は、調停・審判・訴訟と段階を経て複数の手続が組み合わさることがあります。判決等で支払が命じられても、相手方が任意に支払わない場合には、強制執行（民事執行法）による回収を検討する必要があります。本件は、判決取得後の回収まで一貫して対応した事案でした。

ご相談者は、相手方から財産分与を請求されていましたが、別居直前の段階で相手方による多額の預金引出しがあった事情について、相手方の主張には反映されていない状況でした。

預金の取引履歴等の客観的資料に基づき、相手方による引出し・支出の内容を具体的に整理し、離婚調停の中で主張しました。その結果、相手方は財産分与の請求を撤回しました。

別居前後には、共有財産の持ち出しや使い込みが問題となることがあります。預金通帳・取引明細などの客観的資料に基づき、財産の動きを丁寧に整理することが、財産分与の交渉では重要になります。本件は、客観資料に基づく整理が功を奏した事案でした。

ご相談者は、交通事故により骨折等の重傷を負われ、手術後にも症状が残存している状況にありました。保険会社から提示された示談金の金額が適正なものか判断したいということでお問合せをいただきました。

診療録等を確認し、後遺障害の該当性を争うことをお勧めしました。医師に後遺障害診断書の記載内容を再度ご確認いただき、医学的所見に関する意見書も整えて、後遺障害の該当性を主張しました。その結果、後遺障害が認定され、最終的な賠償額は当初提示額を大きく上回るものとなりました。

交通事故では、ご自身が大きな怪我を負われた場合でも、適切な相談先までたどり着けないまま示談に至ってしまうケースもあります。すべての事案で後遺障害が認定されるわけではありませんが、提示された賠償額が適正な内容かどうかを一度ご確認いただくことには、大きな意味があります。