取手市の交通事故に遭われた方へ
— 国道6号・常磐道・市内道路での事故対応

保険会社からの示談案には、慰謝料・休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料などの項目があり、それぞれに算定基準があります。提示額が「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判（弁護士）基準」のいずれに近いのかを確認することで、増額の可能性を検討できます。

一度示談書にサインすると、原則として後から追加請求することは難しくなります。判断に迷われた段階でご相談ください。

保険会社が「そろそろ治療費を打ち切ります」と通告してきても、必ずしもそこで治療をやめなければならないわけではありません。担当医がまだ治療効果が見込めると判断する場合、健康保険を使って通院を継続し、後日、追加の治療費・通院慰謝料を請求する余地があります（治療の必要性・症状固定時期が争点となるため、必ず認められるとは限りません）。

ただし、症状固定の時期は後遺障害等級認定にも影響します。打切りの通告を受けた段階で、医師・弁護士と方針を相談されることをおすすめします。

過失割合は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕』（別冊判例タイムズ38号、通称「判タ」）を参考に決まります。基本割合に対して、信号無視・速度超過・徐行義務違反・幹線道路の優先性などの修正要素を加減して個別に判断されます。

保険会社が提示する過失割合が、客観的な事故状況や別冊判例タイムズ38号の基準と合わないと感じる場合は、証拠を確認したうえで再交渉や訴訟による判断を求める方法もあります。

2020年4月1日施行の改正民法では、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の時効期間について、「被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間」と特則が設けられました（民法第724条の2）。なお、物損部分の損害賠償請求権の時効期間は、損害および加害者を知った時から3年または事故から20年のいずれか早い方となります（民法第724条第1号・第2号）。

ただし、時効が完成しそうな場合でも、内容証明郵便による催告・調停申立て・訴訟提起などにより時効の完成を猶予・更新できる場合があります。お早めにご相談ください。

交通事故の相談は、けがの状態によっては事務所までの移動が負担になることがあります。当事務所では、事務所での面談に加えてZOOM相談も受け付けていますので、ご自宅やお勤め先からご相談いただけます。

取手市は守谷市の隣接市であり、関東鉄道常総線・国道294号などでアクセスできる距離です。事案の進行状況に応じて、面談・ZOOM・電話・メールなどを使い分けて対応します。