刑事裁判の第1回公判は、人定質問のあと、検察官が起訴状を朗読するところから始まります。その後、裁判長が被告人に対して黙秘権などを告げたうえで、被告人と弁護人に被告事件について陳述する機会を与えます。ここでの陳述の内容によって、その後の進行が変わっていきます。この場面は一般に「罪状認否」と呼ばれています。

ここで見られているのは、ご本人が「争うつもりがあるかどうか」ではありません。述べた内容が、起訴状に書かれた公訴事実と合っているかどうかです。条文も、争うか争わないかを宣言させる手続とは定めておらず、「被告事件について陳述する機会を与えなければならない」としているだけです。そのため、ご本人としては認めているつもりで説明したことが、公訴事実の一部と食い違っていれば、その部分は争いのある事件として扱われることになります。

否認は「全部やっていない」という形とは限りません。行為そのものは認めたうえで故意がなかったと述べる、正当防衛にあたると主張する、被害額や回数を争うといった、一部だけを争う形もあります。どこを争い、どこは争わないのかを整理することが、そのまま弁護方針の出発点になります。

逆にいえば、起訴状に書かれた公訴事実のどこが要点なのかを弁護人と読み合わせておかないと、法廷でご本人が事実関係を丁寧に説明したつもりが、結果として争点を作ってしまうことも、争うつもりだった点が陳述から抜け落ちてしまうこともあります。第1回公判の前に、起訴状の記載を一つずつ確認しておく作業が必要になるのはこのためです。

裁判所は、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うために必要があると認めるときは、検察官・被告人・弁護人の請求により、または職権で、第1回公判期日の前に事件を公判前整理手続に付することができます。弁護人の側から「この事件は公判前整理手続に付してほしい」と求めることもあります。

なお、裁判員裁判の対象となる事件は、法律上、必ず公判前整理手続に付されることになっています。

手続の中身は、おおむね次の順に進みます。

第一に、公判前整理手続に付されると、その手続が終わるまで第1回公判期日が開かれません。書面のやり取りと打合せを重ねる期間が、起訴から公判までの間に入ることになります。

第二に、証拠の扱いが変わります。事実を争う場合、弁護人は検察官が取調べを請求した供述調書について「同意しない」という証拠意見を述べることがあります。その場合、法律で定められた例外にあたらない限り、書面をそのまま証拠として使うことができず、供述した人を法廷に呼んで証人尋問を行う必要が出てきます。

第三に、証人尋問は1人あたり相応の時間がかかるため、証人の人数が増えるほど期日を重ねることになります。証拠調べが終わった後に、検察官の論告求刑と弁護人の最終弁論、被告人の最終陳述を経て結審し、後日判決が言い渡されるという流れは自白事件と同じですが、そこに至るまでの期日数が違ってきます。

保釈には、条文上の除外事由に当たらなければ許さなければならないとされる権利保釈と、裁判所が職権で許すことができる裁量保釈があります。権利保釈の除外事由のひとつが、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときです。争点の内容によっては、この点が議論になることがあります。

一方、裁量保釈の条文には、身体の拘束が続くことによって被告人が受ける不利益として、健康上・経済上・社会生活上のものに加えて「防御の準備上」の不利益が明記されています。争う事件では打合せに時間を要するという事情も、考慮の対象として条文に位置づけられているということです。

刑事訴訟法は、法律に定める例外にあたる場合を除き、公判期日の供述に代えて書面を証拠とすることはできないという原則を置いています。これを伝聞法則といいます。

ただし、検察官と被告人が証拠とすることに同意した書面は、証拠とすることができます。実務上、多くの書証はこの同意によって証拠になっています。つまり、争う場合には、弁護人が証拠意見の場面で同意しない旨を述べることが出発点になります。

なお、被告人自身の供述を録取した書面については、別に要件が定められています。被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面については、その承認が自白でない場合であっても、任意にされたものでない疑いがあると認めるときは証拠とすることができないとされています（刑事訴訟法第322条第1項）。取調べのときにどのような状況だったかが、後から問題になる場面があるということです。

裁判所が公表している「茨城県内の管轄区域表」によると、この地域の管轄は次のとおりです。争う事件では、事件の重さによって合議体で審理されることがあり、その場合は審理を行う裁判所が変わります。ご家族が傍聴に行かれる場合は、この点が移動距離に直結します。

最初に行うのは、起訴状と検察官が請求している証拠を読み込み、ご本人から事実関係を聴き取ることです。「何が争点になり得るか」を特定しなければ、証拠開示の請求も主張の組み立てもできません。身体拘束が続いている場合は、接見を重ねてこの作業を進めます。

次に、検察官が請求した証拠のひとつひとつについて、同意するか、同意しないかを決めます。ここでの判断が、その後どの証人を呼ぶことになるかを決め、審理の回数と長さを左右します。あわせて、開示を求めるべき証拠がないかを検討し、必要な請求を行います。

公判が始まってからは、証人尋問での反対尋問、ご本人に対する被告人質問、そして最終弁論という形で主張を組み立てます。弁護人の選任方法（当番弁護士・国選・私選）の違いについては、当番弁護士と私選弁護人の違いをご覧ください。