保釈とは、起訴後に勾留されている被告人が、保証金（保釈金）を納めることを条件に、判決が出るまでの間、身体の拘束を解かれる制度です。刑事訴訟法88条は、勾留されている「被告人」等が保釈を請求できると定めています。ここでいう被告人とは、検察官に起訴された後の立場を指します。

したがって、逮捕直後や起訴前の勾留（被疑者勾留）の段階では、保釈の請求はできません。起訴前に身体拘束を解く手段としては、勾留に対する準抗告や勾留取消請求といった別の手続を検討することになります。

刑事訴訟法88条は、保釈を請求できる人として、勾留されている被告人本人のほか、その弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹を挙げています。そのため、ご家族（配偶者・親・子・きょうだい）からも、請求自体は可能です。

もっとも、保釈の請求では、権利保釈の除外事由に当たらないことや、逃亡・証拠隠滅のおそれが小さいことを、資料を添えて説得的に主張する必要があります。また、裁判官との面接や、検察官の意見への対応も求められます。こうした対応は専門的な判断を要するため、実務では弁護人が中心となって請求を行うのが一般的です。

まず、刑事訴訟法89条の権利保釈です。保釈の請求があったときは、同条1号から6号の除外事由のいずれにも当たらない限り、裁判所は保釈を許さなければなりません。除外事由は次の6つです。

次に、刑事訴訟法90条の裁量保釈です。権利保釈の除外事由に当たる場合でも、裁判所は、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度のほか、身体拘束の継続によって被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度などを考慮し、適当と認めるときは職権で保釈を許すことができます。勾留が続くことで仕事を失う、家族の生活が立ち行かなくなるといった不利益は、この裁量保釈を判断する事情として主張できます。

さらに、刑事訴訟法91条の義務的保釈があります。勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は請求または職権で、勾留を取り消すか、保釈を許さなければなりません。

刑事訴訟法93条は、保釈を許す場合には保証金額を定めなければならないとし、その額は「犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額」でなければならないと定めています。つまり、保釈金は被告人が逃げずに裁判に出頭することを担保するためのもので、本人にとって「没収されると困る」と感じる程度の額が設定されます。そのため、収入や資産が多い人ほど、また罪が重いほど、高くなる傾向があります。

納めた保釈金は、被告人が保釈の条件を守って裁判に出頭していれば、判決の確定後に返還（還付）されます。逆に、正当な理由なく出頭しない、逃亡する、罪証を隠滅するなど保釈の条件に違反した場合には、その全部または一部が没取されることがあります。

保釈の手続は、大まかに次の流れで進みます。

このように、保釈が許可されても、保証金を納めない限り釈放されません。早期の釈放を目指す場合には、許可決定が出る前に保証金を準備しておくことが重要になります。

保釈は、起訴された刑事事件が現に係属している裁判所に請求します。注意したいのは、民事事件（交通事故の損害賠償など）と刑事事件とで取扱庁が異なる場合があることです。当職の対応エリアでは、刑事事件についておおむね次の裁判所が窓口となります。

保釈金は一括での現金納付が原則ですが、150万円程度の現金をすぐに準備するのが難しいケースもあります。その場合に検討できる主な選択肢として、次のものがあります。