逮捕は、捜査の初期に行われる比較的短時間の身体拘束です。刑事訴訟法では、司法警察員は被疑者の身体を拘束した時から48時間以内に書類・証拠物とともに検察官へ送致しなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官は、受け取った時から24時間以内、かつ身体拘束の時から72時間以内に、裁判官へ勾留を請求するか、被疑者を釈放するかを判断します（205条1項・2項）。

この勾留請求を受けた裁判官が、勾留の理由と必要があると判断すると勾留状を発し（207条1項・5項）、ここから「勾留」が始まります。つまり、逮捕（最大72時間）→勾留請求→勾留、という流れです。

刑事訴訟法208条1項は、被疑者を勾留した事件について、勾留請求の日から10日以内に公訴（起訴）を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定めています。もっとも、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により期間を延長でき、その延長は「通じて十日を超えることができない」とされています（同条2項）。

さらに、刑法に定める内乱・外患・国交に関する罪・騒乱の罪など一定の罪については、通じて5日を限度に再延長が認められる場合があります（208条の2）。これらは限られた類型の罪についての例外です。

勾留が認められるには、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることに加えて、次の3つのいずれかにあたることが必要です（刑事訴訟法60条1項。被疑者の勾留にも207条1項により準用されます）。

弁護士は、これらの要件を満たさないこと（帰る住居があること、証拠を隠す立場・状況にないこと、家族や勤務先があり逃げる事情がないこと等）を具体的に整理し、検察官に対して勾留を請求しないよう求める意見書や、勾留請求を受けた裁判官に対して勾留決定をしないよう求める意見書を提出します。裁判官は、勾留の理由がないと認めるときは勾留状を発せず、直ちに被疑者の釈放を命じます（207条5項ただし書）。

準抗告とは、裁判官がした一定の裁判について、その取消し又は変更を裁判所に求める手続です。勾留に関する裁判は429条1項2号に挙げられており、勾留の決定もこれに含まれます。

請求は、請求書を管轄裁判所に差し出して行います（431条）。簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官の所属する裁判所に対して申し立てます。準抗告を受けた地方裁判所は、合議体（裁判官3人）で決定します（429条4項）。準抗告で勾留の要件がないと判断されれば、勾留が取り消され、釈放につながります。

勾留の延長は、「やむを得ない事由があると認めるとき」に限って認められます（刑事訴訟法208条2項）。そこで、捜査の進み具合からみて延長の必要が乏しい、すでに必要な捜査は終わっていると見られる、といった事情を具体的に主張し、延長を認めた裁判官の判断に対して429条による準抗告を申し立てることが考えられます。

延長の全部または一部が取り消されれば、その分だけ身体拘束の期間が短くなります。延長を争う場合も、判断は地方裁判所の合議体で行われます（429条4項）。

刑事訴訟法87条1項は、勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、検察官・勾留されている被告人・その弁護人・配偶者・直系の親族などの請求により、又は職権で、勾留を取り消さなければならないと定めています。この規定は、被疑者の勾留についても準用されます（207条1項）。たとえば、勾留された後に被害者との示談が成立し、罪証隠滅のおそれが小さくなったような場合に活用されることがあります。

逮捕から勾留請求までは原則72時間以内、勾留は原則10日・延長で最長20日と、手続は短い期間で進みます。勾留意見書による働きかけは勾留請求の前後に、準抗告は勾留決定の後に、それぞれ限られた時間の中で行う必要があります。流れを把握し、早い段階で動くことが、とり得る手続の幅を広げることにつながります。

茨城県南の身柄事件では、勾留の請求や勾留質問を扱う裁判所が、守谷市・取手市の場合は水戸地方裁判所龍ケ崎支部、つくばみらい市の場合は土浦支部、常総市の場合は下妻支部となるのが一般的です。面会や差し入れ、弁護士との連絡など初動で動くべきことが多いため、地域の事情を踏まえた早めのご相談が役立ちます。