「前科」は法律で明確に定義された言葉ではありませんが、一般に、有罪判決が確定して刑（死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料）を受けた経歴を指します。日本の刑罰の種類は刑法で定められています。

よく混同されるのが「前歴」です。前歴とは、被疑者として捜査機関の捜査対象になった経歴のことで、逮捕された時点や在宅で捜査を受けた時点でつきます。逮捕されても、不起訴になったり無罪になったりすれば前科はつかず、前歴だけが残ります。

「刑務所に入らなければ前科ではない」というイメージを持つ方は少なくありませんが、それは正確ではありません。前科がつくかどうかの分かれ目は、刑務所に収容されたかどうかではなく、有罪判決が確定したかどうかです。

したがって、執行猶予付きの判決でも、略式手続による罰金でも、有罪判決が確定した時点で前科として扱われます。逆に、起訴されず不起訴処分で終わった場合や、裁判で無罪となった場合には前科はつきません。前科を避けるという観点からは、起訴前の段階での対応が重要になる場面があります。

前科の情報は、検察庁の記録や、本籍地の市区町村が管理する「犯罪人名簿」に記録されます。もっとも、これらはプライバシー性の高い情報であり、限られた権限を持つ者が必要に応じて参照するにとどまります。第三者が正当な理由なく閲覧することは認められていません。戸籍謄本や住民票を取っても前科は出てきませんし、勤務先が役所に問い合わせて前科を確認できる仕組みもありません。

欠格事由とは、ある資格や職に就くことが認められない事由のことです。たとえば公務員については、拘禁刑以上の刑を受けて執行が終わるまでなどの間は、官職に就く能力を有しないとされています。

資格によっては、より広く「罰金以上の刑」が事由とされるものもあります。たとえば医師免許には次のような定めがあり、該当する場合は免許を与えないことがあるとされています（必ず不許可になるわけではなく、行政庁の判断によります）。

在職中の方の場合は、勤務先の就業規則に有罪判決が懲戒・解雇の事由として定められていれば、処分の対象になることがあります。具体的な影響は職種・資格・各法律の定めによって異なるため、自分の資格がどう扱われるかは個別に確認することをおすすめします。

海外渡航については、相手国の制度によって、無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の提出を求められたり、ビザ審査・入国審査で前科が考慮されたりすることがあります。仕事で海外出張・赴任の予定がある方は、渡航先のルールを事前に確認しておくと安心です。

選挙権・被選挙権については、拘禁刑以上の刑を受けてその執行が終わるまでの間など、一定の場合に有しないとされています。もっとも、刑の執行猶予中の方は、原則として選挙権・被選挙権を失いません。

「前科が消える」という言葉は、二つの意味が混同されがちです。検察庁などに残る記録そのものは、原則として消えません。一方で、法律上の効力（資格制限の根拠などになる効力）は、一定期間の経過で失われます。これを「刑の消滅」といいます。

期間は刑の重さで異なります。執行猶予がついた場合は、取り消されることなく猶予期間が満了すれば、その時点で刑の言渡しの効力が消滅します。

拘禁刑を受けた人が、その執行を終えた日などから5年以内に再び罪を犯し、有期拘禁刑に処せられるときは「再犯」とされます。再犯の刑は、その罪について定められた拘禁刑の長期の2倍以下まで引き上げられ得ます。

また、執行猶予は、前に拘禁刑以上の刑を受けていないことなどが要件とされており、前科の内容によっては猶予がつきにくくなることがあります（刑法第25条）。再犯にあたるかどうかや量刑への影響は事案ごとに異なるため、見通しについては個別にご相談ください。