一時保護とは、児童相談所長または都道府県知事が、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、または児童の心身の状況・その置かれている環境その他の状況を把握するために、児童を一時的に保護する措置のことです。児童相談所が単独で開始することができ、開始の時点で家庭裁判所の判断を経ているわけではありません。

一時保護は、行政機関である児童相談所が行う措置です。配偶者が子どもを連れて別居したときに問題になる監護者の指定や子の引渡しの手続とは、根拠となる法律も進み方も異なります。夫婦間で子どもの監護が問題になっている場合については、別居の際に子どもを連れて行かれたときもご参照ください。

令和4年法律第66号「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、一時保護の開始時の司法審査が導入され、令和7年6月1日から施行されています。児童相談所長または都道府県知事は、一時保護を行うときは、同法33条1項に規定する場合に該当し、かつ一時保護の必要があると認められる資料を添えて、その所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所・家庭裁判所または簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければなりません。開始する前にあらかじめ請求することも妨げられません。

もっとも、次の3つの場合は請求が不要とされています（児童福祉法33条3項各号）。

裁判官は、児童福祉法33条1項に規定する場合に該当すると認めるときは一時保護状を発します。ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときは、この限りでないとされています（同条4項）。請求が却下されたときは、児童相談所長等は速やかに一時保護を解除しなければなりません（同条7項本文）。ただし、一時保護を行わなければ児童の生命または心身に重大な危害が生じると見込まれるときは、却下の裁判があった日の翌日から起算して3日以内に限り、その裁判の取消しを請求することができます（同項ただし書）。

条文の構造は次のとおりです。まず33条12項が「第一項及び第二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。」と定めます。次に同条13項が、これにかかわらず、必要があると認めるときは引き続き一時保護を行うことができるとしています。

そのうえで同条14項が、引き続き一時保護を行うことが親権者または未成年後見人の意に反する場合には、引き続き行おうとするとき、および引き続き行った後さらに2か月を超えて行おうとするときごとに、家庭裁判所の承認を得なければならないと定めています。つまり、保護者が反対している限り、おおむね2か月ごとに家庭裁判所の判断を経る建て付けです。

この「引き続いての一時保護についての承認の審判事件」は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属します（家事事件手続法（平成23年法律第52号）第234条）。

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）12条1項は、児童福祉法27条1項3号の措置（施設入所等の措置）が採られ、または同法33条1項・2項の一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止および児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長等が、児童虐待を行った保護者について、当該児童との面会および通信の全部または一部を制限することができると定めています。

また同条3項は、一時保護が行われている児童に対して保護者が児童虐待を行った疑いがあると認められる場合で、面会または通信を認めたとすれば児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときにも、制限ができるとしています。さらに同条4項・5項は、一定の場合に、児童相談所長は保護者に対して児童の住所または居所を明らかにしないものとする、と定めています。

児童福祉法27条1項3号の措置とは、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託し、または乳児院・児童養護施設・障害児入所施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設に入所させることをいいます。この措置は、児童に親権を行う者または未成年後見人があるときは、少年法18条2項による送致があった場合（同条3項）を除き、その意に反して採ることができません（同条4項）。

この審判について、保護者の側が押さえておきたい点を整理すると次のとおりです。

① 児童相談所との協議
一時保護の理由、児童相談所が問題としている事実、家庭復帰に向けて求められている条件を確認し、認識に食い違いがあれば、その点を資料を添えて伝えることになります。児童相談所は子どもの安全確保を任務とする行政機関であり、家庭復帰に向けた協議も同じ窓口で進みます。

② 家庭裁判所の手続での主張
引き続いての一時保護についての承認（児童福祉法33条14項）や28条の承認の審判では、児童を現に監護する者・親権を行う者・未成年後見人の陳述を聴かなければならないとされています（家事事件手続法236条1項）。ここで提出する資料や述べる内容が、裁判所の判断の基礎になります。

③ 行政上の不服申立て・取消訴訟
一時保護は行政上の措置であるため、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討する余地があります。もっとも、一時保護には2か月という期間の区切りがあり（児童福祉法33条12項）、その間に家庭裁判所の承認手続が進むことがあるため、②との関係でどちらに力を割くかを含めた検討が必要になります。

弁護士に依頼した場合は、通知書と経過の整理、児童相談所との連絡・協議、家庭裁判所に提出する書面の作成といった対応を代理して行うことになります。結果をお約束できる性質の手続ではありませんが、いま手続のどの段階にあり、どの選択肢が残っているのかを整理するところからお手伝いできます。

土浦児童相談所は土浦市下高津3丁目14番5号、筑西児童相談所は筑西市二木成615にあります。承認の審判事件の管轄は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法234条）。

なお、一時保護状の請求先は、児童相談所長等が所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所・家庭裁判所または簡易裁判所の裁判官とされています（児童福祉法33条3項）。同じ一時保護に関する手続でも、一時保護状の請求先と、承認の審判を扱う裁判所とでは、条文上の基準が異なります。