示談とは、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うなどの条件について合意することで、当事者間の民事上の紛争を裁判外で解決することをいいます。法的な性質は、民法の「和解」にあたる契約です。

傷害・痴漢・盗撮・窃盗・不同意わいせつのように被害者がいる犯罪では、示談の成否が刑事手続にも影響します。示談書には、示談金の額と支払方法のほか、①清算条項（示談金のほかに債権債務がないことの確認）、②宥恕（ゆうじょ）条項（被害者が加害者を許し、処罰を望まない意思の表明）、③接触禁止条項などを定めるのが一般的です。

なお、薬物事件のように被害者がいない犯罪では、示談の相手方が存在しないため、示談による解決はできません。

検察官は、犯罪後の情況などを考慮して、起訴しない（起訴猶予とする）ことができます。これを起訴便宜主義といい、被害弁償や示談の成立、被害者の宥恕は、この判断における重要な考慮要素とされています。

また、逮捕・勾留されている場合でも、示談の成立により証拠隠滅などのおそれが低いと判断され、早期の釈放につながる場合があります。起訴された後であっても、示談の成立は量刑上有利な事情として考慮され、執行猶予付き判決につながる場合があります。告訴がなければ起訴できない「親告罪」にあたる一部の犯罪では、示談に伴い告訴が取り下げられれば、起訴されずに手続が終わります。

示談金には法律で定められた基準がなく、当事者の合意によって決まります。過去の実務例などから語られる一般的な目安は、次のとおりです。

とりわけ傷害は、「相場」という考え方になじみにくい類型です。治療費・通院交通費・休業損害といった実損害が積み上がる形で金額が決まるため、打撲などの軽傷か、骨折・入院を伴う重傷かで金額はまったく異なります。さらに後遺障害が残った場合には、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益（将来の収入減に対する賠償）も加わり、金額は大幅に高くなります。傷害事件の示談金は、目安の金額から入るのではなく、個別の損害項目を積算して算定するのが実際です。傷害事件の弁護活動については傷害事件の弁護士をお探しの方へもご覧ください。

痴漢は、行為の態様により、各都道府県の迷惑行為防止条例違反にとどまる場合と、より法定刑の重い不同意わいせつ罪（刑法第176条）に該当する場合があります。不同意わいせつ罪に該当する態様では、示談金も50万〜100万円程度と高くなる傾向が指摘されています。詳しくは痴漢で逮捕されたら、より重い性犯罪については不同意性交等・不同意わいせつで逮捕されたときをご覧ください。

盗撮については、令和5年（2023年）に「性的姿態等撮影罪」が新設され、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金という法定刑が定められました（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律〔令和5年法律第67号〕第2条）。従来の条例違反より法定刑が重くなったことから、今後、示談金の水準が上がる可能性を指摘する見解もあります。盗撮で逮捕された場合の流れもあわせてご覧ください。

出発点となるのは、民事裁判になった場合に認められる損害賠償額の見込みです。そのうえで、刑事処分への影響を考慮して、加害者側が相場より上乗せした金額を提示して合意する例もあります。金額を左右する主な要素は、①被害の程度（ケガの全治期間・後遺症・被害額など）、②行為の悪質性・常習性、③被害者の処罰感情、④加害者の経済状況です。

特に痴漢・盗撮・不同意わいせつなどの性犯罪では、被害者が加害者本人との直接のやり取りを拒むことがほとんどです。弁護士が弁護人・代理人に就いた場合、検察官や警察を通じて被害者の意向を確認し、被害者の承諾を得たうえで弁護士限りで連絡先の開示を受け、交渉を進めるのが一般的な流れです。

示談書の写しは、起訴前であれば検察官に、起訴後であれば裁判所に提出することで、示談成立の事実を処分・量刑の判断に反映してもらいます。清算条項や宥恕条項を適切に盛り込むことも、後日の紛争を防ぐうえで重要です。

示談金を一括で支払えない場合、被害者の了承が得られれば分割払いとすることも可能です。ただし、支払の確実性が低いと見られると、一括払いの場合に比べて示談の効果が薄れることがあります。

被害者に示談を断られた場合でも、謝罪文の作成、被害弁償の申し出とその記録、供託、弁護士会などを通じた贖罪寄付といった方法で、反省と償いの姿勢を示すことができます。これらは示談の成立そのものではありませんが、有利な情状として考慮される場合があります。

守谷・取手・柏・我孫子といったTX（つくばエクスプレス）・常磐線の沿線は、都内へ通勤・通学する方が多い地域です。そのため、電車内や駅構内での痴漢・盗撮の事件は、お住まいの地域ではなく、事件が発生した都内・千葉県内の警察署が捜査を担当することが少なくありません。「地元の事件ではないから相談先が分からない」という必要はなく、お住まいの近くの弁護士に相談していただけます。

当職は守谷を拠点に、守谷・取手・つくばみらい・常総・柏・我孫子など茨城県南部・千葉県北西部の方からの刑事事件のご相談をお受けしています。初回相談は面談またはZOOMで、状況をお聞きしたうえで、示談交渉の進め方や見通しをご説明します。守谷市の法律相談ページもあわせてご覧ください。