痴漢は、それだけで必ず逮捕される犯罪ではありません。逮捕されても勾留されず、在宅で捜査が進むこともあります。身体拘束に向かうかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかが大きな分かれ目になります。

痴漢事件の処分には、次のような幅があります。どこに位置づけられるかは、迷惑防止条例違反か不同意わいせつ罪か、常習性・余罪・前科前歴、そして被害者との示談の成否などによって変わります。

痴漢には「痴漢罪」というひとつの罪名があるわけではありません。同じ「痴漢」と呼ばれる行為でも、その態様によって、適用される法律と刑の重さが大きく変わります。

ひとつは、各都道府県の迷惑防止条例違反です。公共の場所や乗物で、衣服の上から又は直接に人の身体に触れ、人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせる行為が禁止されています。電車内などで突然身体に触れられれば、通常はこれにあたると判断されます。

もうひとつは、刑法の不同意わいせつ罪です。こちらは条例違反よりも重い罪で、態様が悪質な痴漢はこの罪で扱われます。

「直接触れていないから軽い」と考えられることがありますが、条例違反と不同意わいせつ罪の境目は、肌に直接触れたかどうかだけで決まるものではありません。

不同意わいせつ罪は、令和5年の刑法改正で、それまでの強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪が整理されて定められたものです。改正後の刑法176条1項は、暴行や脅迫があった場合に限らず、同条1項各号に掲げる事由などにより、相手が「同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態」にあることに乗じてわいせつな行為をした場合に成立するという形になっています。

満員電車の混雑に乗じて、あるいは夜道で突然、相手に拒絶するタイミングを与えずに性的な部位に触れる行為は、相手が「同意しない意思を形成し、表明し、又は全うするいとまがない」状態（刑法176条1項5号）にあることに乗じたものとして、不同意わいせつ罪にあたると判断される場合があります。衣服の上からの接触であっても、その執拗さや、相手の抵抗を抑える要素の強さといった事情によっては、迷惑防止条例違反ではなく不同意わいせつ罪として扱われることがあります。

また、相手がその場で抵抗しなかったからといって、それが直ちに「同意があった」ことを意味するわけではありません。改正後の刑法のもとでは、相手が抵抗しなかったという事情だけで責任を免れられるものではない、という点に注意が必要です。

痴漢事件には、犯行の現場で取り押さえられる「現行犯逮捕」と、後から捜査を経て逮捕状により逮捕される「後日逮捕（通常逮捕）」があります。痴漢は現行犯逮捕が多いとされますが、現場を離れられたとしても、それで手続きが終わるわけではありません。

後日逮捕につながる手がかりとしては、被害者や目撃者の証言、駅構内・車内の防犯カメラの映像、交通系ICカード（Suica・PASMOなど）の入出場記録などがあります。常磐線・TX沿線は通勤・通学の利用が多く、移動の経路がそのまま捜査の手がかりになり得ます。被害者が後から警察に被害届を提出する場合もあります。

後日逮捕は、裁判官が発付する逮捕状にもとづいて行われ、警察官が自宅などを訪れて身体を拘束する形になります。

逮捕後の手続きには法律で定められた時間制限があります。まず警察は、逮捕から48時間以内に、釈放するか事件を検察官に送致するかを判断します。事件の送致を受けた検察官は、被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕からの通算で72時間以内に、勾留を請求するか、釈放するかなどを決めます。

検察官が勾留を請求し、裁判官がこれを認めると「勾留」が始まります。勾留の期間は勾留請求の日から原則10日間で、やむを得ない事由があると認められれば、さらに最長10日間まで延長されることがあります。つまり、勾留されると合計で最長20日間の身体拘束となり得ます。検察官は、この勾留期間の中で起訴するか不起訴にするかを判断します。

なお、痴漢事件では、逮捕されても勾留されず、自宅で生活しながら捜査を受ける「在宅事件」として扱われることもあります。事実を認めていて、定まった住居・職場があり、被害者や目撃者と面識がないといった事情があれば、勾留請求がされない、あるいは裁判官が勾留請求を認めないこともあります。

痴漢事件の処分は、迷惑防止条例違反か不同意わいせつ罪か、行為の態様、被害者との示談の成否、常習性・前科前歴の有無、反省や再発防止に向けた取り組みなど、さまざまな事情を総合して判断されます。初犯であることは有利な事情の一つになり得ますが、それだけで結論が決まるものではありません。

処分の種類としては、起訴されずに手続きが終わる不起訴、書面審理で罰金が言い渡される略式手続、法廷で審理される公判手続などがあります。迷惑防止条例違反には罰金刑があるため、態様が比較的軽微な事案では略式手続による罰金で終わることが少なくないとされています。略式手続による罰金も、有罪の言渡しである以上は前科として扱われます。

一方、不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴される場合は法廷での裁判（公判請求）となります。判決では、執行猶予が付くか実刑かが大きな分かれ目になります。初犯であれば執行猶予が見込まれる場合がありますが、初犯であることが直ちに執行猶予を意味するわけではありません。態様が悪質な場合や、複数の事件・余罪がある場合などは、初犯であっても実刑となることがあります。再犯の場合は実刑がより視野に入ります。前科を避けることを重視するのであれば、起訴される前の段階で不起訴を目指す弁護活動が選択肢になります。

痴漢事件で本人・ご家族が望まれることの多くは、できるだけ早く身体拘束を解くこと、そして前科を避けることだと思います。これらに向けて、弁護士は次のような活動を行います。

一つは、被害者への謝罪と示談に向けた交渉です。被害者の方が処罰を望まない意思を示し、当事者間で民事的な解決ができていることは、検察官が処分を判断するうえで考慮される事情です。被害者の連絡先を本人やご家族が直接知ることは通常できないため、弁護士が捜査機関を通じて連絡を取り、交渉を進めることになります。痴漢の被害者は加害者側との接触を望まないことが多く、弁護士が間に入ることではじめて交渉が可能になる場面が多くあります。

もう一つは、身体拘束を解くための働きかけです。勾留の必要性が乏しいことを示す意見書を提出したり、勾留の決定に対して不服を申し立てたりすることで、早期の釈放につながる場合があります。

さらに、弁護活動には、再発防止に向けたサポートという側面もあります。痴漢を繰り返してしまう背景がある場合には、ご本人が医療機関での治療や再発防止のためのプログラムにつながれるよう支援し、その取り組みを処分の判断材料として捜査機関に示していくことがあります。こうした働きかけは、起訴を避け、あるいは法廷での裁判を避けるための活動という意味も持ちます。痴漢を繰り返してしまう背景や再発防止については、こちらの記事で詳しく解説しています。

これらは、逮捕から起訴・不起訴の判断までの限られた時間の中で進める必要があります。早い段階で弁護士に相談することで、取れる選択肢が広がります。

痴漢事件が必ず報道されるわけではありません。一方で、身体拘束が長期にわたると、出勤できない状況が続くことなどから、勤務先に事実が伝わりやすくなる面があります。早期の身体拘束の解放を目指すこと（Q6をご覧ください）は、生活への影響を抑えるという観点からも意味があります。

取調べでは、自分の認識と違うことを述べる必要はなく、署名・押印を求められた供述調書の内容に納得できないときは、訂正を求めることができます。どう対応すべきか迷うときは、早い段階で弁護士に相談することが大切です。

痴漢は、繰り返してしまいやすい行為だと指摘されることがあります。ご本人が「いけないと分かっているのにやめられない」と感じている場合、意思の弱さの問題として片づけられるものではなく、専門的な支援が役立つことがあります。

医療機関への受診や、再発防止を目的としたプログラムへの参加は、ご本人の生活を立て直すうえで意味があるだけでなく、刑事手続きにおいても、反省と再発防止に向けた具体的な取り組みとして考慮されることがあります。弁護活動の中でも、こうした取り組みを処分の判断材料として示していくことがあります。

どのような支援先があるか、刑事手続きの中でどのように位置づけるかについては、ご家族だけで抱え込まず、弁護士に相談しながら進めることができます。