吉津和輝（登録番号５７７１４ 茨城県弁護士会所属） 市川法律事務所に所属する弁護士です。
目次
- 不同意性交罪・不同意わいせつ罪とは
- 改正のポイント（2023年法改正）
- 逮捕後の流れと処分の見通し
- 弁護士ができること
- 早期相談が重要な理由
- まとめ
1. 不同意性交罪・不同意わいせつ罪とは
2023年の刑法改正により、従来の「強制性交等罪」「強制わいせつ罪」が廃止され、新たに不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が創設されました。
最大の変更点は、「暴行・脅迫」がない場合でも成立しうるという点です。改正前は「暴行または脅迫を用いて」という要件がありましたが、改正後は相手の「同意がない」状態であれば成立する可能性があります。
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑（上限20年）と非常に重く、不同意わいせつ罪も6か月以上10年以下の拘禁刑です。
2. 改正のポイント（2023年法改正）
改正後の法律では、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態として、以下のような状況が規定されています。
- 暴行・脅迫を用いた場合
- 心身の障害を利用した場合
- アルコール・薬物の影響がある場合
- 睡眠・意識不明瞭の状態
- 地位・関係性を利用した場合（上司と部下、教師と生徒など）
- 経済的・社会的な地位を利用した場合
- 突然の行為で抵抗が困難な場合
従来よりも成立範囲が広がっており、「合意があったと思っていた」という認識のずれが問題になるケースが増えています。
3. 逮捕後の流れと処分の見通し
不同意性交・不同意わいせつ事件では、逮捕後に厳しい身柄拘束が続くことが多いです。証拠隠滅・逃亡のおそれがあるとして勾留が認められやすく、起訴前の段階で長期間にわたって身柄拘束される場合があります。
処分の見通しに影響する主な要素
- 行為の態様・程度
- 被害者との関係性
- 被害者の処罰感情
- 示談の成立有無
- 前科・前歴の有無
- 事実関係の争い方
特に被害者との示談が成立するかどうかは、処分に非常に大きく影響します。示談が成立した場合、不起訴となる可能性が高まります。一方、示談が成立しない場合や、被害者の処罰感情が強い場合には、起訴・実刑となるリスクがあります。
4. 弁護士ができること
①早期の接見・取調べ対応のアドバイス
逮捕直後から接見し、取調べへの適切な対応を助言します。不同意性交・わいせつ事件では、取調べでの供述が後の裁判に大きく影響します。何をどう話すべきか、黙秘権の行使も含めて慎重に判断する必要があります。
②被害者との示談交渉
被害者と直接交渉することは不可能に近いですが、弁護士を通じた示談交渉は可能です。被害者感情に寄り添いながら、誠実な対応を示すことが重要です。示談の成否が処分に直結しますので、早期に着手することが重要です。
③事実関係の整理・無実の主張
「合意があった」「そのような行為はしていない」という事案では、事実関係を丁寧に整理し、証拠を収集したうえで主張を構築します。性犯罪事件は証拠の評価が難しく、弁護士の専門的な対応が不可欠です。
④実刑回避・執行猶予獲得に向けた活動
起訴された場合でも、犯行を認めている場合には情状弁護を通じて執行猶予獲得を目指します。示談の成立、反省の態度、再犯防止策などを裁判所に示すことが重要です。
5. 早期相談が重要な理由
不同意性交・わいせつ事件は、初動対応が結果を大きく左右します。
被害者との示談交渉をいつ開始できるか——これらはすべて、早期に弁護士が関与することで有利に進められる可能性も高まります。
また、「逮捕されていないが、警察から呼び出しを受けた」「被害届を出されたかもしれない」という段階でも、弁護士への相談は可能です。在宅事件として捜査が進んでいる場合でも、早めに動くことが重要です。
6. まとめ
不同意性交・不同意わいせつ事件は、2023年の法改正により成立範囲が広がり、より複雑な事件となっています。
- 「同意があった」という認識のずれが問題になるケースが増えている
- 法定刑が重く、身柄拘束も長期化しやすい
- 被害者との示談が処分に大きく影響する
- 早期の弁護士への相談が結果を左右する
「逮捕された」「警察から呼び出された」「被害届を出されたかもしれない」という状況でも、まずはご相談ください。当職（弁護士吉津和輝）では、刑事事件について初回の法律相談を無料で対応しております。
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