改正前は「暴行または脅迫を用いて」といった要件が中心でしたが、改正後の刑法第176条第1項は、次の8つの行為・事由（およびこれらに類する行為・事由）を列挙しています。これらにより同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて行為をした場合に犯罪が成立し得ます。

法定刑は、不同意性交等罪（刑法177条）が5年以上の有期拘禁刑、不同意わいせつ罪（刑法176条）が6月以上10年以下の拘禁刑です。いずれも婚姻関係の有無にかかわらず成立することが明文化されました。また、16歳未満の者に対する行為は、原則として同意の有無にかかわらず処罰対象となります（相手が13歳以上の場合は、行為者が5歳以上年長であるときに限ります）。

「合意があったと思っていた」という認識のずれが問題となるケースでは、行為時の状況・双方のやりとり等が詳細に捜査されます。ご不安な場合は早めに弁護士へご相談ください。

守谷市内には警察署がなく、市内の守谷地区交番・久保ケ丘交番・南守谷交番を含むエリアを取手警察署（取手市桑原）が管轄しています。逮捕された場合、留置は警察署で行われるのが一般的なため、ご家族の面会や弁護士の接見も取手警察署へ出向くことが多くなります。

同意の有無は内心の問題であるため、当事者間で認識が食い違うことが少なくありません。たとえば、これまで同意のうえで関係があったものの「その回」または「行為の途中から」は同意がなかったと相手方が受け止めているケースでは、こちらは正直に話しているつもりでも、結果的に事実を争う形（否認）になることがあります。

捜査段階で作成された供述調書は、後の裁判で重要な証拠になります。記憶と異なる内容やニュアンスの違う調書に署名してしまうと、後から訂正することは容易ではありません。黙秘権（憲法38条1項）により供述を拒むこともできますが、供述した方がよいか黙秘した方がよいかは事案により異なります。

弁護士は、頻繁に接見して取調べへの対応を助言するとともに、メッセージのやりとり・防犯カメラ映像など、弁解を裏付ける証拠の収集・保全を検討します。取調べが本格化する前のご相談が有効です。

被害者との示談の成立は、処分に大きく影響する事情の一つです。捜査段階で示談が成立した場合には不起訴処分となる可能性があり、起訴された場合でも量刑上有利な事情として考慮されます。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるものではなく、行為の態様・処罰感情等の事情を踏まえて判断されます。

性犯罪事件では、被害者が加害者側との直接のやりとりを望まないことがほとんどであり、捜査機関も加害者本人に被害者の連絡先を教えることは通常ありません。示談交渉は弁護士を通じて行うのが原則です。

また、犯行を認めている事案では、再発防止に向けた取り組み（専門機関での治療・カウンセリング等）も、処分や量刑にあたって考慮され得る事情です。詳しくは性依存症と再発防止についての記事もご参照ください。

逮捕から勾留が決まるまでの間、一般の方の面会は認められないのが通常です。勾留後も、否認事件などでは接見等禁止により家族の面会・手紙のやりとりが制限される場合があります。弁護士であれば、この間も本人と接見して状況を確認し、ご家族へ様子を伝えることができます。

弁護士のあてがない場合、茨城県弁護士会の当番弁護士制度（逮捕された本人やご家族の求めにより、弁護士が1回無料で接見に向かう制度）を利用する方法もあります。そのほか、ご家族には、身元引受人となることや、本人の生活環境（勤務先対応・住居等）を整えることなど、釈放や処分に向けた環境調整の面でできることがあります。具体的な進め方は状況をお聞きしたうえでご説明します。

なお、公訴時効は、不同意性交等罪（未遂を含む）が15年、不同意わいせつ罪（未遂を含む）が12年と定められており、被害者が18歳未満の場合はさらに期間が加算されます（刑事訴訟法250条3項・4項）。「後日、捜査の対象になるかもしれない」という段階のご相談も可能です。