逮捕・勾留されずに捜査が進む事件（在宅事件）では、警察での捜査が終わると、事件の記録が検察庁に送られます。検察官は、起訴するか、不起訴とするかを判断するにあたり、被疑者本人を検察庁に呼び出して取調べを行うことがあります。呼び出しの方法は、電話・ハガキ・封書などさまざまです。

逮捕・勾留されていない被疑者には、法律上の出頭義務はありません。刑事訴訟法上、出頭を拒むことも、出頭後にいつでも退去することもできるとされています。もっとも、正当な理由なく呼び出しに応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕による身柄拘束の手続に切り替わる可能性があります。日程の都合がつかない場合は、放置せず、担当の検察官（検察事務官）に連絡して日程を調整するのが現実的です。

検察庁からの呼び出しの段階は、起訴・不起訴・略式といった処分が決まる直前の局面であることが多いといえます。被害者のいる事件では、処分の判断にあたり示談の成否が考慮される場合があります。示談の基礎知識は「刑事事件の示談とは・示談金の相場」もご参照ください。

略式手続とは、簡易裁判所の管轄に属する比較的軽微な事件について、正式な公判（法廷での裁判）を開かずに、検察官から提出された書面の審査だけで刑を決める手続のことです。被告人として法廷に出廷する必要がなく、手続が短期間で終わる一方、法廷で言い分を述べる機会はありません。

この手続をとるには、被疑者本人の同意が必要です。検察官は、略式命令を請求する前に、略式手続の内容を説明し、通常の裁判を受けられることを告げたうえで、異議がないかどうかを確認しなければならず、異議がない場合、被疑者は書面でその旨を明らかにします。検察庁での取調べの際に、この説明と同意書面への署名を求められるのが一般的な流れです。なお、略式命令では、刑の執行猶予を付けることも法律上可能とされています。

略式命令は、正式裁判の請求期間（告知から14日）の経過などにより、確定判決と同一の効力を生じます。つまり、法廷に一度も行かずに手続が終わっても、法律上は有罪の裁判が確定した場合と同じ扱いになり、罰金刑の前科がつきます。

なお、罰金以下の刑については、刑の執行を終わり又は執行の免除を得た後、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過すると、刑の言渡しは効力を失うとされています（刑の消滅）。前科が就職・資格・海外渡航等に与える影響については、「前科がつくとどうなるのか」で詳しく解説しています。

罰金の額は、その罪の法定刑の範囲内で、事案の内容・前科前歴の有無・被害弁償や示談の状況などを踏まえて決められます。事案ごとに異なるため、一律の金額を示すことはできません。罰金は、略式命令の告知後、検察庁からの納付の案内に従って納付するのが一般的です。

罰金を完納できない場合は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置されることがあります。労役場留置の期間と1日当たりの換算額は、罰金の言渡しの際にあわせて定められます。一括での納付が難しい事情がある場合には、検察庁の徴収担当に相談できる場合がありますので、納付の案内に記載された窓口に早めに問い合わせることをおすすめします。

正式裁判の請求をすると、事件は通常の公判手続で審理され、公開の法廷で主張・立証をする機会が与えられます。請求は、略式命令をした裁判所に書面で行います。また、正式裁判の請求は、第一審の判決があるまで取り下げることができます。

14日の請求期間が経過すると、略式命令は確定判決と同一の効力を生じ、原則として争えなくなります。そもそも事実関係や処分内容に納得できていないのであれば、略式命令が出た後ではなく、検察庁での同意確認の段階で異議を述べる（同意しない）ことも選択肢です。本来は、呼び出しの通知が届いた段階で弁護士に相談し、同意するかどうかの方針を決めてから出頭するのが望ましい進め方です。仮に方針を決めないまま出頭してしまった場合でも、その場で必ず署名しなければならないわけではなく、署名を保留して持ち帰ることも考えられます。

略式命令を出すのは簡易裁判所です。茨城県南部の主な地域と裁判所の対応関係は次のとおりです（裁判所ウェブサイト「茨城県内の管轄区域表」による）。

検察庁については、検察庁ウェブサイトによれば、取手区検察庁は水戸地方検察庁土浦支部（土浦市中央2丁目16番7号）に、龍ケ崎区検察庁は水戸地方検察庁龍ケ崎支部（龍ケ崎市4918番地）に置かれています。守谷市・取手市の方でも、呼び出し先が土浦市内の庁舎になる場合があります。実際の呼び出し先は事件を担当する庁によって異なるため、届いた通知に記載された庁舎名・住所・電話番号を必ずご確認ください。