特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けた人や、結婚・養子縁組のためあるいは生計の資本として贈与を受けた人がいる場合に、その分を相続分の前渡しとして計算に反映させる仕組みのことです。

死亡保険金は、被相続人の死亡によって受取人がはじめて取得する権利であり、被相続人が生前に持っていた財産そのものではありません。そのため、原則として遺産には含まれず、特別受益（民法903条1項が対象とする生前贈与等）にもあたらないと整理されています。

原則は前のQ1のとおりですが、保険金がきわめて高額で、受け取った相続人とそれ以外の相続人との間の差があまりに大きいといった場合にまで、すべて原則どおりに処理すると、かえって不公平が生じることがあります。

この点について、最高裁判所は、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が、民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいと評価すべき「特段の事情」がある場合には、民法903条の類推適用により、その保険金を特別受益に準じて持ち戻しの対象とする、という枠組みを示しました。

最高裁は、前述の「特段の事情」があるかどうかについて、次のような事情を総合考慮して判断するとしています。保険金の額だけで自動的に決まるわけではありません。

保険金が遺産総額に対してかなり大きな割合を占めるケースほど、不公平が問題になりやすい傾向はあります。一方で、比率が大きくても、同居して介護を担っていたといった事情が重視され、持ち戻しが認められなかった例もあります。実務では比率はあくまで重要な一要素にとどまり、結論は事案ごとに変わります。

民法903条3項は、被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従うと定めています。これは「持ち戻し免除の意思表示」と呼ばれ、被相続人が「この財産は相続分の計算に含めなくてよい」という意思を示していた場合には、その意思が尊重されるという趣旨です。生命保険金を特定の相続人に確実に残したいという意向がある場合には、遺言などで意思を明確にしておくことが対策として考えられます。

死亡退職金は、勤務先の退職金規程などで受給できる人の範囲や順位が定められていることがあり、その定め方によって、被相続人の遺産として扱うべきか、受給権者固有の権利として扱うべきかの判断が変わり得ます。

公的な遺族年金などの遺族給付も、受給権者自身の権利として支給されるもので、原則として遺産分割の対象にはならないと考えられます。いずれも、生命保険金と同様に「原則は遺産分割の対象外だが、事情によっては別途の検討が必要」という整理になり、ケースごとに確認することが大切です。

保険金が特別受益に準じて持ち戻しの対象になるかどうかは、前述のとおり多くの事情を総合して判断されるため、証拠の整理や主張の組み立てがポイントになります。話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員を交えて協議を進めることになります。

茨城県南部・千葉県北西部では、家事事件を取り扱う家庭裁判所は地域によって分かれています。