遺留分とは、一定の相続人に対して法律が保障する、最低限の相続財産の取り分です。被相続人（亡くなった方）が遺言でどのように財産を分けると定めていても、遺留分を下回る相続しか受けられなかった相続人は、その不足分を金銭で請求することができます。

遺留分を請求できるのは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち配偶者・子（直系卑属）・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分を侵害された場合、遺留分権利者は受遺者または受贈者（財産を受け取った人）に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

かつては「遺留分減殺請求」として現物返還を求める制度でしたが、令和元年（2019年）の民法改正により、現在は金銭による精算に一本化されています。不動産や株式などの現物返還は、相手方が任意に応じる場合を除き、法律上の請求としては認められません。

遺留分侵害額請求権には、時効と除斥期間の制限があります。以下のどちらか早い方で権利が消滅します。

遺留分侵害額請求の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。
① 内容証明郵便による請求は、権利行使の意思表示をするための最初のステップです。「遺留分侵害額を請求する」という意思表示を書面で行い、いつ・誰に・どのような内容で請求したかを記録に残します。配達証明を取っておくことが重要です。

② 当事者間の交渉で相手方が応じれば、その段階で合意による解決も可能です。相手が応じない、または金額について折り合いがつかない場合に調停・訴訟へ進みます。

③ 家事調停は家庭裁判所での話し合い手続きです。調停委員が間に入り、双方が合意できる金額・支払い方法を探ります。合意が成立すれば調停調書が作成され、解決となります。

④ 民事訴訟は、調停が不成立の場合に地方裁判所へ訴えを提起する手続きです。遺留分侵害額請求は金銭請求であるため、家庭裁判所ではなく地方裁判所が管轄となります。

はい、請求できます。遺言書によって自分の相続分がゼロ、または遺留分を大きく下回る内容であっても、遺留分権利者は侵害された金額の支払いを請求することができることがあります。

ただし、遺留分侵害額を請求しても遺言書そのものが無効になるわけではありません。遺贈や生前贈与の効力は維持されつつ、遺留分権利者が金銭上の補填を受けるという仕組みです。遺言の内容に納得できない場合は、遺留分侵害額請求と、遺言の有効性を争う手続き（遺言無効確認訴訟など）は別々の問題として整理する必要があります。