相続が起きると、亡くなった方（被相続人）の財産は、相続開始の時から相続人に引き継がれます（民法896条）。相続人が複数いる場合、株式を含む相続財産は、いったん相続人全員の共有になります（民法898条1項）。これを株式について「準共有」と呼びます。

預貯金のように単純に頭数で分けられる財産と違い、株式には議決権など分けにくい権利が含まれます。そのため当然には分割されず、遺産分割で「誰がどの株を引き継ぐか」を決めて初めて、各相続人のものになります。証券会社での名義変更も、遺産分割協議（または遺言）が整ってからの手続です。

それぞれの特徴は次のとおりです。どの方法を選ぶ場合でも、まず株式をいくらと評価するか（Q3・Q4）を決めておく必要があります。

上場株式は証券取引所の取引価格が公表されているため、評価そのものは比較的はっきりしています。問題になりやすいのは「どの時点の株価を基準にするか」です。亡くなった日（相続開始時）と、実際に分け方が決まる日（遺産分割時）とで株価が大きく動いていることがあり、基準時によって取得額が変わります。

遺産分割は、財産の種類・性質や各相続人の事情その他一切の事情を考慮して行うものとされており（民法906条）、相続人間の公平を図る観点から、実務では分割が成立する時点の評価を前提とする扱いが一般的です。上場株式であれば、その時点の直近の終値が目安になります。

もっとも、株価は日々変動します。審判（裁判所が判断する手続）では、裁判所が判断する時点で評価が確定するため、基準時は比較的はっきりします。これに対して調停（当事者の合意による解決）では、その期日に合意が成立するか、そもそもいつ成立するかが直前まで分かりません。そのため、株価が動く中で「成立時の株価」を前提に合意をまとめること自体が難しく、価格が大きく動けば合意がまとまらないこともあります。

親族が経営する会社（同族会社）の株式は市場で売買されておらず、決まった「時価」がありません。評価には、会社の規模や株主の立場に応じて純資産方式・類似業種比準方式・配当還元方式などが用いられ、どの方法を採るかで金額が大きく変わります。

特に、後継者となる相続人が株式を全部引き継ぐ代わりに、他の相続人へ代償金を払う場合、評価額が代償金の多寡に直結します。そのため、評価額をめぐって深刻な対立になりやすいのが非上場株式の特徴です。

もっとも、実務では多くの場合、税理士が算定した相続税申告上の評価額などを参考に、当事者の合意で評価額を決めています。どうしても合意できないときは、家庭裁判所の手続のなかで、裁判所が選任する鑑定人（公認会計士など）による鑑定が行われることがあります。ただし鑑定費用は数十万円以上かかることも多く、事前の予納が必要です。費用は、相続人が法定相続分に応じて負担する（または遺産の中から支出する）ことで合意できればよいのですが、合意できない場合は、鑑定を求める当事者がいったん全額を予納し、最終的な負担割合は後で合意するか裁判所が決めることになります。

株式を相続して保有しているだけなら、売却益はまだ出ていないため譲渡所得への課税は生じません。しかし、その株を売却して利益が出ると、原則として譲渡所得に対し20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）の税率で課税されます。

ここで見落とされやすいのが「取得費の引継ぎ」です。相続した株式を売るときの取得費は、相続時の評価額ではなく、亡くなった方が最初に買ったときの価格を引き継ぎます。つまり、被相続人の代からの値上がり益（含み益）に対する税金まで、株を引き継いだ相続人が、売却したときにまとめて負担する形になります。

このため、遺産分割では「評価額＝そのまま手取り」ではない点に注意が必要です。たとえ評価額が同じでも、含み益の大きい株式を引き継ぐ相続人は、将来の売却時に税負担を抱えることになり、現金や他の財産を引き継ぐ相続人との間で、実質的な不公平が生じることがあります。分割協議の段階で、この「将来の税負担」を見込んで取得割合や代償金を設計しておくことが、後のトラブルを防ぐうえで大切です。

株式の遺産分割は、「評価額」「分割方法」「将来の税負担」という複数の要素が絡み合うため、感情的な対立に発展しやすい分野です。弁護士に相談することで、どの分割方法が相続人全体にとって公平か、代償金をいくらに設定すべきか、といった点を法的・実務的な観点から整理できます。

協議で合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停・審判の管轄は、原則として相手方となる相続人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所です。茨城県南部では、相手方の住所地に応じて、水戸家庭裁判所龍ケ崎支部（守谷市・取手市・牛久市・龍ケ崎市など）、土浦支部（つくばみらい市・つくば市・土浦市など）、下妻支部（常総市・坂東市など）が窓口になり得ます。