公然わいせつ罪に関する疑問やご不安をお持ちの方へ。

「露出行為で通報された」「防犯カメラに映っていると言われた」「後日逮捕されるのではないか」——守谷・取手・TX沿線エリアでも、駅周辺や公園・幹線道路沿いでのトラブルに関するご相談が寄せられることがあります。

本記事では、公然わいせつ罪の成立要件・罰則・公訴時効、そして逮捕後の流れと弁護活動のポイントを、刑事弁護を取り扱う弁護士が解説します。

公然わいせつ罪は、刑法（明治40年法律第45号）第174条に定められた犯罪です。条文は次のとおりです。

公然わいせつ罪は、「健全な性風俗」という社会全体の利益（社会的法益）を保護することを目的とした犯罪です。そのため、特定の被害者が存在しない場合にも成立し得る点が特徴です。

典型的な行為例として挙げられるのは、公共の場での下半身の露出（いわゆる「露出行為」）ですが、性行為の公開など広くわいせつな行為が対象となり得ます。

公然わいせつ罪が成立するためには、大きく①「公然」であること、②「わいせつな行為」であることの2つの要件を満たす必要があります。

近接する法律との区別

公然わいせつ罪と類似して問題となる法律に、軽犯罪法第1条20号（「公衆の目に触れる場所での人の身体の露出」）があります。陰部以外の部位（臀部・太もも等）を嫌悪感を与える態様で露出した場合は、軽犯罪法違反として処理されることがあります。

また、インターネットのライブ配信やSNSを通じてわいせつな映像を不特定多数に配信した場合、公然わいせつ罪（刑法174条）に加え、わいせつ物頒布等罪（刑法175条）が問題となる場合があります。

刑法第174条の法定刑は以下のとおりです。

これらは選択的に科されます（いずれか一つ）。初犯・単純な露出行為であれば罰金刑で処理されることがあります。ただし、常習性が認められる場合や態様が悪質な場合には、懲役刑が選択される可能性があります。

公訴時効

公然わいせつ罪の公訴時効は3年です（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第250条第2項第6号）。時効は、わいせつな行為が終了した時点から進行を開始します。

ただし、後日逮捕のケースでは、防犯カメラの映像や目撃者の証言をもとに、数ヶ月後に身元が特定されて逮捕に至ることがあります。時効完成まで3年間という期間は決して短くなく、その間に弁護士に相談して適切な対応をとることが重要です。

公然わいせつ事件で逮捕された場合、以下のような流れが一般的です。

勾留期間は職場への影響が大きく、長引くほど解雇・退職のリスクが高まることがあります。逮捕後に弁護士が早期に対応することが重要です。

公然わいせつ事件において弁護士が取り組む主な活動は以下のとおりです。

Q1. 公然わいせつ罪は初犯でも逮捕されますか？

露出行為の現場で目撃者や警察官に発見された場合、現行犯逮捕となるケースがあります。初犯であっても、現行犯逮捕はあり得ます。一方で、後日逮捕のケースでは、身元特定後に任意出頭を求められた上で在宅捜査（身柄を拘束せず捜査を進める方式）になることもあります。いずれの場合も、弁護士に相談して対応方針を整えることが重要です。

Q2. 示談をすれば不起訴になりますか？

公然わいせつ罪は特定の被害者が存在しない犯罪ですが、目撃者等との示談が成立している場合、検察官が処分を判断する際の考慮事情となり得ます。示談交渉は弁護士が代理人として行います。個別事案の状況によって結果は異なりますので、具体的な見通しは弁護士にご相談ください。

Q3. 公然わいせつ罪は性犯罪として登録されますか？

日本においては、令和5年の刑法改正後も、公然わいせつ罪（刑法174条）は不同意わいせつ罪（同176条）などとは異なり、法律上の性犯罪者登録制度の対象とはなっていません。ただし、前科がつくことによる影響（資格取得・就職等）は別途検討が必要です。

公然わいせつ罪は、逮捕・勾留による社会的影響（職場への影響・家族への影響）が大きい犯罪です。初犯であっても前科がつく可能性があり、対応のタイミングによって結果が異なる場面があります。

「逮捕されるかもしれない」「防犯カメラに映っていたかもしれない」と不安を感じている方は、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。当職では、守谷市・取手市・常総市・つくばみらい市等のTX・常磐線沿線エリアを中心に刑事弁護のご相談を受け付けています。