遺産分割協議は共同相続人全員の参加と合意が必要です。そのため、相続人の一人でも行方不明の場合、その人を除いたまま協議を進めることはできず、仮に進めて遺産分割協議書を作成しても、その協議は無効となるおそれがあります。

ただし、民法には行方不明者がいる場合でも手続きを前に進めるための制度として、①不在者財産管理人の選任と②失踪宣告の2つが用意されています。いずれも家庭裁判所への申立てが必要です。

不在者財産管理人とは、従来の住所・居所を去って行方不明になった人（不在者）に代わって、その財産を管理する人を家庭裁判所が選任する制度です。

選任された管理人は、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することができます。ただし、遺産分割協議への参加は財産の処分を伴うため、家庭裁判所の許可を別途取得する必要があります。

不在者の生死が7年間にわたって不明な場合は、「失踪宣告」を申し立てることができます。失踪宣告が認められると、その人は法律上「死亡したもの」とみなされます。その結果、死亡したものとみなされた時点で相続が開始し、遺産分割を行えるようになります。

どちらを利用するかは、行方不明の期間と状況によって異なります。

最初のステップとして、以下の点を整理しておくと手続きをスムーズに進めやすくなります。

① 相続人の範囲を確認する——被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定させます。行方不明者の現住所が戸籍上どこになっているかも確認が必要です。

② 行方不明の期間と経緯を把握する——最後に連絡があった時期、生死の手がかりがあるかどうかを確認します。7年間の生死不明という要件を満たしているかどうかが手続き選択の分岐点になります。

③ 遺産の内容を把握する——不動産・預貯金・負債などの財産を調査し、財産目録を準備します。