はい、相続の対象になります。暗号資産は、資金決済に関する法律（資金決済法）において「財産的価値」として定義されており（同法第2条第14項）、民法第896条に基づき、被相続人が死亡した時点から相続人に承継されます。

ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・リップル（XRP）等、いずれも相続財産として扱われます。国内の取引所（コインチェック、ビットフライヤー等）に預けている暗号資産は、口座を通じた相続手続が必要です。一方、自分でウォレットを管理している場合（いわゆるセルフカストディ）は、秘密鍵の管理が相続上の最大の課題となります。

暗号資産の保管場所は大きく3つに分かれており、それぞれ調査方法が異なります。 まずご自身でできる調査から始めることをお勧めします。以下の方法が有効です。

• メール・受信トレイを確認する：取引所からの「入金通知」「ログイン通知」「本人確認完了」等のメールが残っていることがあります。
• スマートフォンのアプリを確認する：取引所の公式アプリがインストールされていれば手がかりになります。
• 確定申告書・税務資料を確認する：暗号資産の売却益は雑所得として申告義務があるため、過去の申告書に取引所名が記載されていることがあります。
• クレジットカード・銀行口座の明細を確認する：取引所への入金履歴が残っていることがあります。
• ブロックチェーンエクスプローラを確認する：ビットコインやイーサリアム等のパブリックチェーンは、全取引履歴が公開されています。アドレスが特定できれば、EtherscanやBlockchain.com等のサイトで残高・取引履歴を誰でも確認できます。ただし、アドレスから本人を特定することは通常できません。

心当たりのある取引所が見つかった場合は、各取引所の相続手続窓口に問い合わせることになります。

自分では全く手がかりがつかめない場合、弁護士会照会（弁護士法第23条の2）を活用できる場合があります。弁護士会照会は、弁護士会を通じて公務所・公私の団体に対し必要な事項の報告を求める制度であり、照会を受けた者には報告義務が生じます。相続事件における被相続人の財産調査を目的とする照会についても、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」として活用できる場合があります。

ただし、相手方のプライバシー等の保護の観点から回答を拒否する場合があります。実務上は回答が得られない場合も少なくありません。特に海外の取引所については、国内法の適用が及ばないため、弁護士会照会でも対応が困難なことがあります。いずれの手段も活用できる場面はありますが、一定の限界があることを踏まえた上で対応を検討することが重要です。

遺産分割調停・審判に移行した場合、裁判所を通じた調査嘱託（家事事件手続法第62条）を申し立てることが考えられます。裁判所が必要と認めた場合には、国内の暗号資産取引所に対して口座情報・取引履歴等の報告を求めることができます。

調査嘱託と弁護士会照会（Q2参照）は、それぞれ異なる段階・場面で活用できる手段です。 いずれの手段にも共通する限界として、以下の点があります。

• 利用している取引所が特定できていない場合、網羅的に全取引所を調査することは困難です。
• 照会・嘱託に対して実際に回答するかどうかは、各取引所の対応によります。
• 海外の取引所については、国内法の適用が及ばないため対応が特に困難になります。
• 相続開始前に暗号資産が個人ウォレットへ移転されていた場合、取引所を経由した調査自体ができません。

暗号資産の遺産分割は、以下の点で通常の財産よりも争いが生じやすい傾向があります。 弁護士は、こうした問題が生じた場合に以下の対応ができます。

• 遺産分割協議の代理交渉：相続人の一方の代理人として、評価額・分割方法について他の相続人と交渉します。
• 遺産分割調停の申立て・対応：協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、または相手方の申立てに対応します。調停でまとまらない場合は審判に移行します（家事事件手続法第272条第4項）。
• 法的主張の整理：評価時点・分割方法について、裁判所に対して適切な主張・立証を行います。

秘密鍵が不明な場合、技術的にはブロックチェーン上の資産へのアクセス自体が困難です。秘密鍵が不明な場合、実質的に資産を回収できない可能性があります。弁護士が直接秘密鍵を復元したり、取引を強制的に実行したりすることはできません。ただし、以下の対応が考えられます。

• 調査の支援：遺品（ハードウェアウォレット・紙のバックアップ・USBメモリ・手帳等）の調査範囲について助言し、必要に応じて専門業者との連携を検討します。
• 相続財産としての記録整理：秘密鍵不明の暗号資産についても、相続財産として遺産分割協議書等に記載しておくことが後のトラブル防止につながります。弁護士が協議書の作成を支援します。
• 相続放棄・限定承認の判断支援：秘密鍵が不明で資産価値が不確かな状況では、相続放棄や限定承認を検討することがあります。これらの手続には期間制限があるため、早期の法的判断が重要です（詳しくはQ6参照）。
• 相続税上の対応への助言：秘密鍵不明の場合、相続税評価上どう扱うべきかについては税理士との連携が必要になる場合があります。弁護士は税理士との橋渡し役としても機能します。

暗号資産を保有している方は、ご存命のうちに以下の対策を検討されることをお勧めします。弁護士は以下の点でサポートできます。

• 遺言書の作成：どの暗号資産をどの相続人に承継させるかを遺言書に記載しておくことで、相続人間の争いを防ぐことができます。自筆証書遺言・公正証書遺言の作成を支援します。遺言書には、取引所名・通貨の種類・アクセス方法の保管場所等を明記しておくと実効性が高まります。
• エンディングノートの整理支援：法的拘束力はありませんが、暗号資産の保有状況（取引所・ウォレットの種類・秘密鍵の保管場所等）をまとめたノートの整理について助言します。
• 家族信託の検討：一定の資産については、家族信託（民事信託）を活用して受託者に管理を委ねる方法もあります。暗号資産への家族信託の適用については法的検討が必要な点があるため、弁護士にご相談ください。

暗号資産を含む相続で、被相続人に多額の負債があった場合や、資産の全容が不明な場合には、相続放棄または限定承認を検討することがあります。

相続放棄とは、相続人の地位を一切放棄することで、プラスの財産もマイナスの財産（負債）も一切承継しないことになります（民法第938条）。限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すべきことを留保して承認する制度です（民法第922条）。

いずれの手続にも、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期間制限があります（民法第915条第1項）。この期間を経過すると、原則として単純承認したものとみなされ、負債も全額承継することになります。

弁護士に相談すべき主な理由は以下のとおりです。

• 期間管理：3か月という期間は短く、財産調査と並行して進める必要があります。弁護士は期間内に必要な手続を整理・実行するサポートをします。
• 財産調査の支援：暗号資産を含む被相続人の財産・負債の全容を把握するための調査（弁護士会照会等を含む）を行います。
• 限定承認の手続代理：限定承認は相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があり（民法第923条）、手続が複雑です。弁護士が申述書の作成・提出を支援します。
• 3か月の伸長申請：財産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます（民法第915条第1項ただし書）。弁護士が申立書を作成します。