明確な法律上の定義はありませんが、一般的にデジタル遺産とは、亡くなった方がインターネット上やスマートフォン・パソコン内に保有していた財産的価値のある電子データ・アカウントをいいます。主なものとして以下が挙げられます。

はい、暗号資産は相続財産として扱われ、相続の対象となります。暗号資産は資金決済に関する法律（資金決済法）上、財産的価値を持つものとして定義されており、現金や有価証券と同様に遺産分割の対象となります。相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行います。

ただし、暗号資産の相続には実務上の大きな落とし穴があります。

• 秘密鍵・ウォレット情報がわからないと実質的に取り出せない：取引所（国内の暗号資産交換業者）で管理されている場合は取引所への相続手続きで対応できますが、個人のウォレットで管理している場合、秘密鍵やパスワードがわからなければ法律上は相続財産でも実質的に取り出せません。
• 海外取引所の場合は手続きが困難：日本の法制度が及ばない海外取引所では、相続手続きの対応が難しいケースがあります。
• 相続税の評価は死亡時の時価、遺産分割時の評価はずれることがある：相続税の計算は相続開始日（被相続人が亡くなった日）の時価で行います。一方、遺産分割協議での具体的な分配額の取り決めに際して、当事者間で分割時の時価を参考にするケースもあり、死亡から分割成立まで数か月以上かかる場合に価格が大きく変動すると、「相続税は高い価格で計算されているのに実際の資産価値は暴落していた」というズレが生じることがあります。価格変動の激しい暗号資産では特に注意が必要です。
• 慎重な検討が必要な場合：特に暗号資産については、被相続人に債務がある場合や相続財産全体の内容によっては、相続放棄や限定承認（相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済する制度・民法922条）を含めた検討が必要となる場合があります。税務上の負担についても含め、安易に承認せず、まず弁護士・税理士に相談することをお勧めします。

原則として、ポイントは相続できません。多くのポイントサービスでは利用規約により相続・譲渡が禁止されており、会員が死亡した時点でポイントが失効する扱いとなることが一般的です。

法律上の根拠としては、ポイントは「その会員資格を持つ本人だけが受け取れるサービス」として付与されるものであり、民法第896条の「被相続人の一身に専属したもの」に該当する可能性があるとして相続の対象外とする考え方が取られています。ただしこれは法律上確定した解釈というよりも、各事業者が利用規約で相続・譲渡を禁止することによって実質的に相続できない扱いとなっているという側面が強いといえます。

ただし、一部のサービスでは家族間でのポイント合算・移転を認めている場合もあります。

マイルは、航空会社の会員規約によって相続できる場合があります。ANAおよびJALについては、法定相続人が所定の手続きを行うことで、亡くなった会員のマイルを承継できる旨を規約に定めています。

ただし、手続きには期限があります。ANAの会員規約では、亡くなってから一定期間内に手続きを行わない場合にマイルが失効する旨が定められています（手続きの詳細は各社の公式サイトでご確認ください）。

マイルは長年の旅行や出張で相当額が積み上がっている場合があります。相続手続きの中でも見落とされやすい資産ですので、故人のマイレージ会員登録の有無を早めに確認することをお勧めします。

電子マネーは種類によって扱いが異なります。

デジタル遺産は、通帳や不動産登記簿のように紙で残らないため、相続人が存在を把握できないまま失われてしまうリスクがあります。以下の生前対策が有効です。

• 「デジタル資産リスト」を作成しておく：利用している取引所・サービス名・おおよその残高・ログインに必要な情報（取引所名・登録メールアドレス等）をまとめておく。パスワードそのものの記載は情報漏えいのリスクがあるため、パスワードマネージャーを活用するなど安全な管理方法を検討する。
• 暗号資産は国内取引所に集約する：個人のウォレットで管理している暗号資産は、相続人がアクセスできない場合に実質的に失われます。可能な範囲で国内の暗号資産交換業者の口座で管理することで、相続手続きが容易になります。
• ポイントは生前に使い切るか移転する：相続できないポイントは、生前に使い切るか、移転・合算できるサービスを活用して家族に移しておくことが有効です。
• エンディングノートや遺言書に記載する：デジタル資産の存在と保管場所をエンディングノートに記載したり、遺言書で特定の相続人に承継させる旨を記載したりすることで、相続人が把握しやすくなります。
• マイルは手続き期限を家族に伝えておく：相続できるマイルには手続き期限があります。家族が期限内に手続きできるよう、事前に伝えておくことが重要です。

以下の順で対応することをお勧めします。

• 故人のスマートフォン・パソコンを確認する：インストールされているアプリ（取引所アプリ・電子マネーアプリ等）やメールの受信履歴から、デジタル資産の存在を把握します。
• 取引所・サービス各社に相続開始の連絡をする：国内の暗号資産取引所や電子マネー事業者に連絡し、必要な手続き書類を確認します。一般的に戸籍謄本・除籍謄本・相続人全員の印鑑証明書・遺産分割協議書等が必要です。
• マイルの手続き期限を確認する：期限内に手続きが必要なため、早期に各航空会社の公式サイトで確認します。
• 相続税申告に含める：暗号資産・電子マネーの残高は相続税の対象となります。相続開始日の時価で評価し、相続税申告書に計上が必要です。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月です（相続税法第27条第1項）。