「デジタル遺産」とは、亡くなった方がインターネット上やスマートフォン・パソコン内に保有していた、財産的価値のある電子データ・アカウントを広く指す言葉です。法律上の明確な定義はありません。

相続の基本ルールは民法896条にあります。相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますが、被相続人の「一身に専属したもの」は承継しません。つまり、故人の財産上の権利は原則すべて相続人に引き継がれる一方、その人だけに認められた権利は引き継がれない、という枠組みです。デジタル遺産が相続できるかは、この枠組みと、各サービスが利用規約でどう定めているかを重ねて判断します。

SNSアカウントや有料サービスの購読（サブスクリプション）なども広い意味ではデジタル遺産に含まれますが、財産的価値の観点から特に問題になるのは上表のものです。ポイントが相続できない理由は、次のQ4で詳しく整理します。

暗号資産とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）2条14項で、代価の弁済のために不特定の者に対して使用でき、不特定の者との間で購入・売却ができる財産的価値であって電子的に移転できるもの、などと定義されています。財産的価値がある以上、現金や有価証券と同様に相続財産となり、相続人が複数いれば相続財産は共有となって（民法898条）、遺産分割協議の対象になります。

実務で決定的に重要なのは「どこで管理されているか」です。管理形態によって、相続手続のしやすさが大きく変わります。

なお、海外の取引所で管理されている場合は、日本の法制度が直接及ばず、相続手続の対応が難しいケースがあります。取引所の口座があるか自体が分からないときは、当職のような弁護士が関与し、弁護士会照会（弁護士法23条の2）を通じて取引所に保有の有無を照会することも考えられます。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ぶ必要があります（民法915条1項。この期間＝熟慮期間は、家庭裁判所の判断で伸長できる場合があります）。相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。

暗号資産で特に問題になるのは次の2点です。

① 価格変動と負債性　暗号資産は価格変動が激しく、証拠金取引などで損失を抱えている場合もあります。相続財産全体で債務超過となるおそれがあるときは、相続放棄や、得た財産の限度でのみ債務を弁済する限定承認（民法922条）を検討する必要があります。

② 放棄後の保存義務　民法940条1項は、相続放棄をした者が放棄の時に相続財産を「現に占有している」ときは、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。秘密鍵を管理しているなど暗号資産を事実上支配している場合、放棄後の取り扱いも慎重に判断する必要があります。

理屈としては、ポイントは会員資格を持つ本人に対して付与されるサービス上の地位であり、民法896条ただし書の「一身に専属したもの」にあたるとして相続の対象外と説明されることがあります。もっとも、これは法律上確定した解釈というより、各事業者が利用規約で相続・譲渡を明確に禁止していることによって、実質的に相続できない扱いになっている、という側面が強いといえます。

したがって、ポイントの扱いは「サービスごとの規約次第」です。一部のサービスでは家族間でのポイント合算・移転を認めている場合もあります。相続できるかどうかを一律に決めつけるのではなく、そのサービスの規約を確認する、という姿勢が大切です。

ANAはANAマイレージクラブ会員規約で、JALはJALマイレージバンクの規約で、それぞれ会員が死亡した場合に法定相続人がマイルを承継できると定めています。通常、マイルの共有・譲渡は制限されていますが、死亡による承継は例外として扱われます。実務上の主な違いは次のとおりです（詳細は各社公式サイトでの確認が必須です）。

JALのように分割相続が可能な場合、誰がどれだけ承継するかを遺産分割協議書に記載しておくと、後の紛争を防げます。マイルは長年の出張や旅行で相当額が積み上がっていることがあり、相続手続の中でも見落とされやすい資産です。故人のマイレージ会員登録の有無を早めに確認することをお勧めします。

Suica・PASMOなどの交通系電子マネーや、WAON・nanacoなどの小売系電子マネーの残高は、あらかじめ現金をチャージして使う「前払式支払手段」です。資金決済に関する法律3条1項は、前払式支払手段を、対価を得て発行され、代価の弁済や物品・役務の請求に使用できる証票・番号等と定義しています。チャージ残高は現金の代替という性質があるため、相続の場面でも財産として扱いやすくなります。

暗号資産や電子マネーの残高も遺産分割の対象です。とくに暗号資産は価格変動が激しいため、「いつの時点の価格で評価するか」で相続人の取り分が大きく変わり、争いになりやすい財産です。相続税の計算は相続開始日（死亡日）の時価が基準ですが、遺産分割の話し合いは死亡から数か月後になることもあり、その間の価格変動が争点になることがあります。

当地（茨城県南部）にお住まいの相続人が相手方となる場合、遺産分割調停の窓口となる家庭裁判所はおおむね次のとおりです。

有効な生前対策として、次のようなものが挙げられます。

・デジタル資産リストを作る　利用している取引所・サービス名・おおよその残高・登録メールアドレス等をまとめておきます。パスワードそのものの書き置きは情報漏えいのリスクがあるため、安全な管理方法（パスワード管理ツール等）を検討してください。

・暗号資産は国内の取引所に集約する　個人ウォレットの暗号資産は、相続人がアクセスできないと事実上失われます。可能な範囲で国内の暗号資産交換業者の口座で管理すると、相続手続がしやすくなります。

・ポイントは生前に使い切るか移転する　相続できないポイントは、生前に使い切るか、移転・合算できるサービスを活用して家族に移しておきます。

・エンディングノート・遺言書に記載する　デジタル資産の存在と保管場所をエンディングノートに書いておく、または遺言書で特定の相続人に承継させる旨を記載しておくと、把握しやすくなります。遺言書は事案により適切な方式が異なりますので、作成をお考えの場合はご相談ください。

・マイルの手続期限を家族に伝える　相続できるマイルには申請期限があります。家族が期限内に手続できるよう、事前に伝えておきます。

1. 故人のスマホ・PCを確認する　インストールされているアプリ（取引所アプリ・電子マネーアプリ等）やメールの受信履歴から、デジタル資産の存在を把握します。

2. 各社に相続開始を連絡し、必要書類を確認する　国内の暗号資産交換業者・電子マネー事業者・航空会社に連絡します。一般に戸籍謄本・除籍謄本・相続人全員の印鑑証明書・遺産分割協議書等が必要です。

3. マイル等の期限を確認する　ANAのように申請期限がある手続は、早めに公式サイトで確認します。

4. 相続税申告に計上する　暗号資産・電子マネーの残高は相続税の対象です。相続開始日の時価で評価し、申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月）内に申告します（相続税法27条1項）。相続税の評価・申告は税理士に、遺産分割協議や相続放棄の検討は弁護士にご相談ください。