暴行罪は、他人の身体に対して暴行を加えたものの、相手方が負傷するには至らなかった場合に成立する犯罪です（刑法第208条）。殴る・蹴るといった行為はもちろん、物を投げつける・胸倉をつかむ・髪を引っ張るといった行為も含まれます。

傷害罪（刑法第204条）との違いは、相手方に傷害（生理的機能の障害）が生じたかどうかです。暴行の結果として相手がけがをした場合は、暴行罪ではなく傷害罪が成立します。傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑と暴行罪より大幅に重く、当初は暴行罪として扱われていた事件が後に傷害罪に切り替わることもあります。

暴行罪において結果を左右する大きな要素は被害者との示談です。暴行罪は親告罪ではありませんが、被害者が処罰を望まない旨の示談が成立していることは、検察官の不起訴判断や裁判所の量刑に大きく影響します。

示談交渉は当事者間で直接行うことは難しく、感情的な対立から交渉が難航するケースも多いです。弁護士が代理人として交渉することで、相手方が話し合いに応じやすくなる場合があります。

示談が成立した場合でも起訴される可能性はゼロではありませんが、不起訴処分となる可能性が大幅に高まります。仮に示談が間に合わなかった場合でも、示談見込みであることを検察官に伝えることで、起訴を猶予してもらえる場合はあります。

示談が成立しない場合でも、事案の軽重・前科の有無・反省の態度等によって処分は異なります。

初犯で事案が軽微な場合は罰金刑となる場合があります。前科がある場合や悪質性が高い場合は、公判請求（正式裁判）となることもあります。起訴された場合でも、初犯であれば執行猶予付き判決となる可能性があります。前科がある場合には実刑となる場合もあります。

弁護士は検察官に対して、事案の軽微性・反省の態度・再発防止策・示談交渉の経過等を主張・立証し、より軽い処分を目指します。

正当防衛（刑法第36条）は、急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を守るためにやむを得ずした行為について、罰しないとする規定です。相手から先に暴力を受けて反撃した場合などに問題になります。

ただし正当防衛が認められるためには、①急迫性（差し迫った危険）②不正性（相手の行為が違法）③防衛の意思④やむを得ない行為（相当性）のすべてを満たす必要があります。喧嘩の場合は双方に暴行の意思があるとして正当防衛が認められにくい傾向にあります。

過剰防衛（刑法第36条第2項）として刑が減軽・免除される場合もあります。正当防衛・過剰防衛の主張が成り立つかどうかは、具体的な事実関係をもとに判断する必要がありますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。