吉津和輝（登録番号５７７１４ 茨城県弁護士会所属） 市川法律事務所に所属する弁護士です。
目次
- 請求されたらまず冷静に
- 請求額は必ずしも払う必要はない
- 減額できるケースとは
- 絶対にやってはいけないこと
- 示談書にサインする前に確認すること
- 弁護士に相談すべき理由
- まとめ
1. 請求されたらまず冷静に
突然、不倫相手の配偶者から内容証明郵便が届いた、あるいは弁護士から連絡が来た——そういった状況は、非常に動揺するものです。
まず知っておいていただきたいのは、請求された金額をそのまま払う義務はないということです。慌てて全額払ったり、不用意に連絡を返したりする前に、冷静に状況を整理することが大切です。
2. 請求額は必ずしも払う必要はない
不貞慰謝料は、相手が提示した金額が「正しい金額」ではありません。請求額はあくまで相手方の主張であり、交渉によって減額できる余地があります。
また、そもそも法律上の支払い義務があるかどうかも確認が必要です。例えば、すでに婚姻関係が破綻していた場合には、慰謝料の支払い義務が認められないこともあります。
3. 減額できるケースとは
以下のような事情がある場合、慰謝料が減額される可能性があります。
相手の婚姻を知らなかった 交際相手が既婚者であることを知らなかった場合、不法行為が成立しないとして、慰謝料の支払い義務が認められないケースがあります。ただし、「知らなかったことに過失があった」と判断される場合は支払い義務が生じることもありますし、そもそも知らなかったということについて立証の問題もあります。
婚姻関係がすでに破綻していた 不貞行為の時点で、相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合、慰謝料が認められないか、大幅に減額されることがあります。
不貞の期間が短い・1回限り 不貞の期間や回数が少ない場合、継続的な関係があった場合に比べて金額は低くなります。
離婚に至っていない 請求者の夫婦が離婚せずに婚姻関係を続けている場合、慰謝料は低くなる傾向があります。
すでに不貞相手が慰謝料を払っている 不貞相手がすでに慰謝料を払っている場合、二重払いにならないよう調整されることがあります。
例えば、不貞が発覚した時点で相手方から２００万円や多いと５００万円の請求を受けることもありますが、不貞発覚後も夫婦が離婚していなかったり、不貞期間が短いなどの事情から、大きく金額が減額されるケースも実際にはあります。
4. やってはいけないこと
①感情的に相手と直接やり取りする 請求してきた相手（不倫相手の配偶者）と直接連絡を取り合うと、余計なことを言ってしまったり、不利な発言を証拠にされるリスクがあります。
②言われるままに示談書にサインする 内容を十分確認せずにサインすると、不当に高い金額を認めてしまったり、不利な条件に縛られることがあります。
③無視する 請求を無視していると、調停や訴訟に発展し、より不利な状況になります。適切に対応することが重要です。
5. 合意書にサインする前に確認すること
合意によって解決する場合、示談書の内容をしっかり確認することが重要です。
確認すべき主なポイント
- 金額は適正か
- 分割払いの場合、条件は現実的か
- 「今後一切の請求をしない」などの清算条項が入っているか
- 口外禁止条項の内容は適切か
- 不貞相手への請求と二重払いにならないか
特に、清算条項（今後追加で請求しないという条項）が入っているかどうかは非常に重要です。この条項がないと、後から追加請求されるリスクがあります。
6. 弁護士に相談すべき理由
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼することで以下のことが可能になります。
- 請求額が法的に妥当かどうかを判断してもらえる
- 減額交渉を代わりに行ってもらえる
- 相手との直接のやり取りをせずに済む
- 示談書の内容を適切にチェックしてもらえる
- 訴訟になった場合もそのまま対応してもらえる
「払わなければならないのは分かっているが、金額が高すぎる」という場合でも、弁護士が交渉することで適正な金額に落ち着くケースは多いです。
7. まとめ
不貞慰謝料を請求された場合、慌てて動かず、まず冷静に状況を整理することが大切です。
- 請求額をそのまま払う義務はない
- 状況によっては減額・支払い不要になることもある
- 示談書にサインする前に内容を確認する
「突然請求が来て、どう対応すればいいか分からない」という方も、まずはご相談ください。当職（弁護士吉津和輝）では、離婚・慰謝料について初回の法律相談を無料で対応しております。
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