求償権は、保証人が肩代わりした分を主債務者に請求する場面などでも使われる、一般的な仕組みです。不貞の場面では、慰謝料を全額支払った人が、共同で責任を負うもう一方の当事者に対して取得します。

求償権は、実際に支払って初めて発生し、請求できるようになる権利です。これを「事後求償」といいます。支払う前の段階で先に負担分だけを確定させる、というものではありません。

不貞行為は、平穏な婚姻共同生活を送るという法律上保護される利益を侵害する不法行為（民法709条）にあたり、精神的損害である慰謝料の賠償対象になります（民法710条）。

この不法行為は、不貞をした配偶者と不貞相手の2人が共同で行うものなので、共同不法行為（民法719条1項）となり、両者は「不真正連帯債務」を負います。「連帯」して責任を負うということは、慰謝料を請求する配偶者が、2人のどちらか一方だけに全額を請求してもよい、ということです。

その結果、資力や請求のしやすさから、一方（多くは不貞相手）だけに全額が請求される場合があります。このとき、本来もう一方が負担すべき分まで立て替えて支払った形になり、払った側に求償権が生じます。

出発点は半々（50：50）と考えられることが多いですが、常に半々になるわけではありません。どちらが関係を主導したか、既婚であることを知っていたか、職場の上司・部下といった力関係があったかなど、一切の事情を踏まえて決まります。

婚姻している配偶者は、配偶者以外と性的関係を持たない義務（貞操義務）を負う立場にあり、不貞行為は法律上、裁判上の離婚原因のひとつとされています（民法770条1項1号）。こうした点から、配偶者側の負担割合がより重く評価される場合もあります。具体的な割合は事案によって異なります。

ダブル不倫とは、不貞をした2人がどちらも既婚である場合をいいます。この場合、2人の配偶者がそれぞれ「被害を受けた配偶者」となり、双方が相手方（不貞をした配偶者本人と、その不貞相手）に慰謝料を請求できます。

その結果、一方が請求すると、もう一方の配偶者からも請求が来る、という双方向の関係になります。求償の場面でも、それぞれの支払について、支払った側がもう一方に負担分を求償することになり、関係が入り組みます。

家計単位で見ると、互いに支払い合っても実質的に相殺に近い結果になることがあります。ただし、当然に相殺されるわけではありません。相手方の配偶者が合意せず裁判を選べば、自分の配偶者は支払義務を免れられません。

双方が離婚しない場合には、2組の夫婦（4人）の間で互いに請求しない旨を取りまとめる「四者間での和解（合意）」によって解決する方法も実務上とられています。ただし、一方の夫婦が離婚する場合には、離婚するかどうかで慰謝料額に差が出るため、この方法が適さないことがあります。

最高裁は、夫婦の一方は、不貞相手（第三者）に対して、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない、と判断しました（最高裁平成31年2月19日判決）。離婚するかどうかは本来夫婦の間で決められるべき事柄だから、という理由です。

ただし、この判決は、不貞行為そのものを理由とする慰謝料（不貞慰謝料）を否定したものではありません。不貞相手が負う責任は、あくまで不貞行為そのものによる精神的損害に対するものだと整理できます。そのため、求償の場面でも、対象として考えられるのは主に不貞行為そのものの慰謝料部分です。

夫婦が離婚せず関係を修復していく場合、夫婦の間で慰謝料をやり取りしても意味が乏しいため、被害を受けた配偶者は不貞相手だけに慰謝料を請求するのが一般的です。

しかし、支払った不貞相手が配偶者本人に求償すると、受け取った慰謝料の一部が、結局は同じ家計から出ていくことになります。慰謝料を多く受け取っても、家計全体で見れば目減りする可能性があります。

示談に「今後接触しない」という条項（接触禁止条項）が入っていても、求償のための連絡は正当な理由になり得ると考えられますが、いったん収めた争いが蒸し返されるおそれもあります。

求償は、自分が支払った慰謝料の額と、当事者の帰責性から導かれる負担割合を示して、相手方に負担分の支払を求めるところから始まります。あとに証拠を残すため、内容証明郵便などの書面で請求するのが一般的です。

相手方が任意に支払わない場合には、求償金の請求訴訟を起こして回収を図ります。相手方の資力や所在によっては、回収に時間や手間がかかることもあります。

また、支払いの前後で相手方（他の連帯債務者）に通知しておくことも重要です。通知を怠ると、相手方が本来もっていた言い分（債権者に対抗できた事由）を求償の場面で対抗されるなど、求償が制限される場合があります（民法443条）。

請求する配偶者の側：求償権放棄の条項を入れておけば、後で自分の配偶者が不貞相手から求償されるのを防げます。多く受け取った慰謝料が家計から出ていく事態を避けられます。

求償を残したい不貞相手の側：2人だけの示談で安易に求償権を放棄しないよう注意が必要です。配偶者と不貞相手が共同で訴えられた場合には両者の内部的な負担割合を定めておく、一方だけが先に訴えられた場合には他方への訴訟告知を検討する、といった対応が考えられます。

求償金にも期限があります。求償金の請求権は通常の債権として、権利を行使できることを知った時（＝慰謝料を支払った時）から5年で時効により消滅すると考えられます（民法166条1項）。放置せず、早めに検討することが大切です。