不貞行為とは、配偶者のある者が、配偶者以外の者と肉体関係を持つことをいいます。最高裁判所は、夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、他方の配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負うと判断しています（最高裁昭和54年3月30日判決・民集33巻2号303頁）。

法律上の根拠は不法行為（民法709条・710条）です。配偶者と不倫相手は共同不法行為者（民法719条1項）として連帯して責任を負いますが、賠償されるべき損害の総額は一つであり、一方から満額の支払を受けたうえで、さらに他方から同じ損害分を受け取ることはできません。離婚しない場合に、不倫相手に対してだけ請求することも可能です。

一般的な目安として、不倫が原因で離婚に至った場合は100万〜300万円程度、離婚しない場合は50万〜150万円程度の認定が多いといわれます。ただし、定額の計算式があるわけではなく、金額は事案の事情によって上下します。「必ずいくら取れる」という性質のものではありません。

最高裁平成31年2月19日判決は、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対し、その第三者が夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなどして離婚のやむなきに至らせたと評価すべき特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない、と判断しました。不貞行為そのものへの慰謝料請求と、「離婚したこと」への慰謝料請求は、法的に別物として扱われるということです。

なお、この最高裁判決の事件の第一審は、守谷市・取手市にお住まいの方の民事訴訟と同じ、水戸地方裁判所龍ケ崎支部で審理されたものでした（平成28年11月21日判決）。この地域の事案が、不倫慰謝料に関する重要な最高裁判例につながっています。

不倫関係が続いている場合でも、不貞を知った時から、それまでの行為分についての時効は進行するとされています（最高裁平成6年1月20日判決）。「関係が続いているから時効はまだ先」とは限らない点に注意が必要です。

また、内容証明などで請求書を送っただけでは、時効の完成が6か月間猶予されるにとどまります（催告・民法150条1項）。期限が迫っている場合は、その間に訴訟提起や示談の成立といった対応まで進める必要があります。

典型的なものとして、ホテルへの出入りが分かる写真・動画、メッセージアプリやSNSのやり取り、探偵の調査報告書、クレジットカードの利用明細や宿泊履歴などがあります。単体では弱い証拠でも、組み合わせによって不貞を推認できることがあるため、「決定的な証拠がないから無理」と自己判断せず、手元の資料一式を持ってご相談いただくのが確実です。

慰謝料請求は、内容証明の送付にも訴訟の提起にも、相手の氏名・住所の特定が前提になります。配偶者が相手をかばって明かさないケースは珍しくありません。

弁護士は、受任した事件について、所属弁護士会を通じて官公庁や企業に必要な事項を照会する制度（弁護士会照会）を利用できます。例えば相手の携帯電話番号が分かっていれば、電話会社への照会が契約者の氏名・住所の特定につながる場合があります。もっとも、照会に必ず回答が得られるとは限りません。また、LINEなどのアカウントしか手がかりがない場合は、特定のハードルが高いのが実情です。

多くの事案は②の示談までで解決します。示談書には、支払条件のほか、口外禁止条項、接触禁止条項、求償権の放棄（Q9参照）などの条項を整えるのが通常です。

③の訴訟に進む場合、簡易裁判所と地方裁判所の振り分けは、請求額140万円が基準です（裁判所法33条1項1号）。裁判所ウェブサイトの管轄区域表によれば、守谷市・取手市・北相馬郡利根町の管轄は、簡易裁判所が取手簡易裁判所（取手市取手3-2-20）、地方裁判所が水戸地方裁判所龍ケ崎支部（龍ケ崎市4918）です。つくばみらい市は、土浦簡易裁判所・水戸地方裁判所土浦支部の管轄になります。

最高裁平成8年3月26日判決は、夫婦の婚姻関係が不貞行為の当時すでに破綻していたときは、特段の事情のない限り、第三者は不法行為責任を負わないと判断しました。不倫相手側からの反論として、実務でも頻繁に主張されるものです。

もっとも、「夫婦仲が冷えていた」「別居していた」というだけで直ちに破綻と認められるわけではありません。別居の理由や期間、離婚に向けた話し合いの有無、修復への努力など、諸事情の総合判断となります。この反論が出てきた場合には、夫婦関係の時系列と裏付け資料の整理が結論を左右します。

Q1のとおり、配偶者と不倫相手は連帯して責任を負いますが、両者の内部では責任の割合に応じた「負担部分」があると考えられています。一方が自分の負担部分を超えて支払った場合、他方に対してその超えた分の支払を求めることができると解されており、これを求償といいます。

例えば、離婚しないケースで不倫相手が150万円を支払った後、「半分はあなたの配偶者の負担分だ」として配偶者に75万円を請求してくると、夫婦の家計としては、受け取った金額の一部が出ていくのと同じことになります。離婚する場合には生じにくい、婚姻を続けるケース特有の問題です。

そこで実務では、示談書に「不倫相手は、あなたの配偶者に対する求償権を放棄する」という条項を入れる代わりに、支払額を調整するといった形で解決することが多くあります。求償の処理は金額交渉と表裏一体のため、示談書に署名する前の設計が結果を左右します。

金額の適否だけでなく、相手の特定（Q6）、時効までの手順管理（Q4）、そしてQ9で述べた求償の処理や口外禁止・接触禁止条項の設計といった示談書の内容面で、対応の差が出やすい分野です。

また、この類型は感情的な対立が強く、当事者同士のやり取りでは話がこじれたり、不利な条件で合意してしまったりするリスクがあります。代理人を立てて書面ベースで進めることで、金額・支払方法・口外禁止・接触禁止・求償の各条件を冷静に詰めることができます。