請負契約とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる契約です（民法632条）。契約は申込みと承諾の意思表示が合致すれば成立し、書面の作成は法令に特別の定めがある場合を除き要件ではありません（民法522条2項）。

つまり「注文書がないから契約していない」とは法的にはなりません。「やっておいて」「分かりました」というやり取りだけでも、内容が特定されていれば請負契約として成立し得ます。

もっとも、契約の存在と代金額の立証責任は請求する側にあります。書面がない以上、メール・LINE・見積書・入金履歴などの周辺資料で「いつ・誰と・どんな仕事を・いくらで合意したか」を再現していくことになります。

実務でよく使う証拠を整理すると次のとおりです。一つひとつは断片でも、複数が同じ事実を指していれば、契約と代金額の合理的な再現が可能になることがあります。

追加工事は本工事の途中で口頭で指示されることが多く、書面化されないままトラブル化しやすい類型です。立証の中心は、追加分を発注者側が「指示した」または「指示されていることを知りながら止めなかった」事実です。

使える資料の例は、現場監督・発注担当者からのLINEやメール、口頭指示を社内でメモ化した内部記録、追加分が反映された日報や写真、現場での打合せ議事録、追加分の見積書を提示した経緯のやり取りなどです。

建設工事については、請負契約の当事者は契約締結に際して書面を作成する義務があります（建設業法19条1項）。これは契約の成立要件ではありませんが、書面化義務違反は発注者側にもある問題なので、書面化されていないこと自体を一方的に下請側の不利として扱うべきではない、という交渉材料になります。

請負代金回収を進めるうえで、契約成立や代金額の立証で迷う場面では、当職の企業のお客様へのご案内ページもあわせてご覧ください。

消滅時効とは、一定期間権利を行使しないと、その権利を主張できなくなる制度のことです。民法166条1項により、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅します。

令和2年4月1日施行の改正民法により、職業別の短期消滅時効（例：旧170条で2年・3年とされていた類型）は廃止され、原則5年・10年に統一されました。それ以前に発生した債権には旧法の時効期間が適用される場合があります。

また、時効だけでなく、相手の経営悪化による財産散逸も大きなリスクです。「最近、振込が遅れがち」「担当者と急に連絡が取れなくなった」「事業を縮小・譲渡する話が出ている」といった兆候があるときは、保全手続（仮差押え）を含めて早めの対応を検討する必要があります。

請負代金請求の主軸は、当事者間で合意された代金額（民法632条に基づく報酬）の請求です。しかし、合意金額の立証が難しい場合や、相手が「金額の合意までは存在しない」と争ってきた場合に、商法512条による相当報酬の請求を補完的に主張する組み立てがあります。

商法512条による請求では、(1)請求者が商人であること、(2)その営業の範囲内で他人のために行為をしたこと、(3)相当な報酬額、を立証する必要があります。建設業者・リフォーム業者・製造下請け事業者・IT受託事業者など、事業として継続的に同種の仕事を引き受けている事業者は基本的に商人に当たります。

実務では、民法632条に基づく代金請求を主位的請求とし、仮に合意金額の立証が認められない場合に備えて、商法512条による相当報酬を予備的請求として組み立てるケースが多くあります。

取引の実情に合わせて、まずは負担の少ない運用から始めることをおすすめします。完璧な契約書を毎回作る必要はなく、メール一通でも金額と発注内容が明示されていれば、後の立証は格段に楽になります。

長年の取引先でも、担当者が変わったり、経営陣が交代すると、過去の口頭合意が通じなくなるのが現実です。「あの会長と握っていたから大丈夫」が通用しなくなった瞬間に、これまでの履歴がない取引はトラブルに直結します。

件数の多い取引や金額の大きい取引には、自社の運用に合った契約ひな形を整備しておく方法もあります。顧問弁護士契約の中で、契約書のチェック・追加工事覚書のひな形作成・取引先との交渉対応をまとめて任せることもできます。企業のお客様へのご案内ページもご参照ください。