離婚・男女問題のブログ · 2026/02/28

【不貞慰謝料・請求のポイントなどを解説】

吉津和輝（登録番号５７７１４　茨城県弁護士会所属）　市川法律事務所に所属する弁護士です。

1. 不貞慰謝料とは

配偶者が不貞行為（浮気・不倫）をした場合、精神的苦痛を受けた側は慰謝料を請求することができます。

不貞慰謝料は、配偶者だけでなく、不貞相手にも請求できるという点が特徴です。不貞行為は、婚姻関係という法律上保護された権利を侵害する不法行為として扱われます。

「離婚するかどうかまだ決めていない」という段階でも、慰謝料請求は可能です。

不貞慰謝料の相場は、おおよそ50万円〜300万円程度と言われています。

ただし、この幅が非常に広いのには理由があります。慰謝料の金額は「いくら払えばいいか」という単純な計算式がなく、個別の事情によって大きく変わるからです。

一般的な目安として、離婚に至った場合は100万〜300万円程度、離婚しない場合は50万〜150万円程度が多いとされています（もちろん具体的な事情によって異なります。）。

慰謝料の金額を左右する主な要素は以下のとおりです。

金額が上がり得る事情

金額が下がり得る事情

不貞慰謝料は、配偶者と不貞相手の両方に請求できます。ただし、二重取りはできません。配偶者と不貞相手は「不真正連帯債務」の関係にあり、合計額として一定の金額を請求できるという構造です。

配偶者への請求：離婚の際に財産分与・慰謝料としてまとめて請求することが多いです。

不貞相手への請求：配偶者とは別に、不貞相手だけに請求することも可能です。離婚しない場合でも、不貞相手への請求は独立して行えます。

①内容証明郵便による請求 弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、請求の意思を明確に伝え、交渉を開始します。

②示談交渉 弁護士が相手方と直接交渉し、合意に至れば示談書（合意書）を作成します。

③調停・訴訟 交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や地方裁判所への訴訟に移行します。

多くのケースは示談交渉で解決しますが、相手が支払いを拒否したり、金額の折り合いがつかない場合は訴訟になることもあります。

不貞慰謝料を請求するには、不貞行為があったことの証拠が必要です。

証拠の例

「怪しいとは思うが証拠がない」という方も多いです。証拠収集の段階から弁護士に相談することで、適切な方法でのアドバイスが可能です。

なお、違法な方法（GPSの無断設置、無断録音など）で収集した証拠は、裁判で使えない場合もあります。証拠収集は慎重に行う必要があります。

不貞慰謝料の時効は、不貞の事実と相手（加害者）を知った時から3年です。

「ずっと我慢していたが、やはり許せない」という場合でも、3年を過ぎると請求できなくなる可能性があります。気づいたら早めに動くことが重要です。

不貞慰謝料の請求を弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。

自分で交渉すると、感情的になったり、不利な条件で合意してしまうリスクがあります。弁護士が間に入ることで、冷静に進めることができます。

不貞慰謝料の請求は、証拠・金額・方法など、考慮すべき点が多くあります。

「証拠はあるが相手が払わない」「いくら請求できるか分からない」という方も、まずはご相談ください。当職（弁護士吉津和輝）では、離婚・慰謝料について初回の法律相談を無料で対応しております。

本サイトの記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案への法的アドバイスではありません。具体的なご相談は弁護士にお問い合わせください。

お問い合わせ先 TEL：050-3623-1320 Email：[email protected]

※本サイトは弁護士吉津和輝が個人で運営しています。弁護士吉津和輝（茨城県弁護士会所属・市川法律事務所）〒302-0128 茨城県守谷市けやき台3-28-7