日常会話でいう「浮気」は、人によって意味の幅があります。一方、慰謝料請求や裁判で問題になる「不貞行為」は、原則として肉体関係があったかどうかが大きな分かれ目になります。二人で食事に行った、手をつないだ、「好き」「会いたい」とメッセージを送っていた、という事情だけでは、肉体関係があったとまでは認められにくく、それだけで慰謝料が認められるとは限りません。

不貞行為は、民法上の「不法行為」にあたり、慰謝料（損害賠償）請求の対象になります。また、配偶者に不貞な行為があったことは、裁判で離婚を求めるときの理由（法定離婚事由）の一つにもなっています。

たとえば、ラブホテルに二人で出入りする写真・動画、ホテルや旅行の領収書・利用明細、肉体関係をうかがわせる具体的なメッセージのやり取りなどは、有力な証拠になり得ます。これらが単独で決め手にならない場合でも、複数の証拠を組み合わせることで、不貞があったことを推認させる材料になることがあります。

また、1回きりの事情よりも、ある程度の期間・回数にわたる「継続性」が分かる証拠がそろっているほうが、評価されやすい傾向があります。慰謝料の金額を考えるうえでも、関係がどのくらい続いていたかは一つの要素になります。

気持ちが急くあまり、つい無理な方法をとってしまう方がいらっしゃいます。しかし、集め方を誤ると、証拠として使いにくくなるだけでなく、ご自身が法的な責任を負うことにもなりかねません。

また、証拠を見つけるとすぐに相手に突きつけたくなりますが、問い詰めると証拠を消されたり、関係を隠されたりすることがあります。請求するまでは、証拠の存在をできるだけ伏せておくほうが安全です。どこまでが許される証拠集めなのか迷うときは、行動を起こす前に弁護士に確認することをおすすめします。

不貞行為は、配偶者と不貞相手が共同で行った不法行為と評価されます。そのため、二人は連帯して損害賠償の責任を負い、一方にだけ全額を請求することもできます。もっとも、慰謝料は精神的損害に対する賠償ですので、同じ損害について配偶者と不貞相手の両方から重ねて受け取ることはできません。

金額については、婚姻期間の長さ、不貞の期間・回数、不貞が原因で別居や離婚に至ったかどうかなどの事情によって幅があり、一律に決まるものではありません。具体的な金額の見通しは、事情をお聞きしたうえでご説明します。

つまり、配偶者の不貞があったことと、不貞相手が誰かを知ってから3年が一つの目安になります。また、知ったかどうかにかかわらず、不貞行為があった時から20年が経過した場合も請求できなくなります。

注意したいのは、不貞に気づいた後、すぐに離婚や請求に踏み切らず、別居して様子を見ているうちに3年が過ぎてしまうケースがある点です。時効が迫っている場合には、内容証明郵便による請求など、時効への対応を早めに検討する必要があります。期限が心配なときは、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

弁護士に相談・依頼することで、たとえば次のような点でサポートを受けられます。

早めに相談することで、不利になる証拠集めを避けられ、時効にも間に合わせやすくなります。下の図は、相談から解決までの一般的な流れです。