車には性質の違う2つの保険があります。すべての車に加入が義務づけられる自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と、加入が任意の任意保険（対人賠償・対物賠償・車両保険など）です。自賠責は被害者救済のための最低限の保険で、けが（人身）だけを一定額まで塡補します。示談交渉を代行し、限度を超える賠償や物損までカバーするのは、通常は相手が加入している任意保険の役割です。

「相手が無保険だった」という相談の多くは、②の「任意保険がない」という意味です。この場合でも相手の自賠責は生きているので、後述の被害者請求ができます。他方、①のように自賠責もない、あるいはひき逃げで相手が分からないときは、国の保障事業やご自身の保険が中心になります。どちらのタイプの無保険かで、最初にたたく窓口が変わります。

①被害者請求（自賠法16条1項）。相手方に任意保険会社がいないと、加害者が動いてくれず話が進まないことがあります。そこで被害者は、加害者を介さず、相手の自賠責保険会社に対して直接、保険金額の限度で損害賠償額の支払いを請求できます。加害者の協力が得られなくても手続きを進められるのが大きな利点です。

②仮渡金（自賠法17条1項）。治療が長引くと、示談成立まで一切お金が入らないのは負担です。被害者は、示談前でも当座の費用として仮渡金を請求できます。金額は施行令で定められ、死亡で290万円、傷害はけがの程度に応じて40万円・20万円・5万円です。

③健康保険を使って120万円枠を守る。交通事故でも健康保険は使えます（保険者に「第三者行為による傷病届」を提出します）。相手が無保険だと、病院によっては自由診療を勧められ、治療費の単価が高くなって120万円の枠をあっという間に使い切ってしまうことがあります。健康保険を使えば単価が抑えられ、同じ枠内で慰謝料や休業損害に回せる余地が残ります。相手が無保険のケースでは特に効いてくる工夫です。通院の打ち切りを告げられたときの対応や健康保険への切替については、守谷・取手のむちうち通院「3か月で打ち切り」と言われたときの対応もあわせてご覧ください。

④超過分は加害者本人へ。長期通院に伴う休業損害や、裁判基準（いわゆる「赤い本」の基準）で算定した慰謝料・逸失利益は、自賠責の限度を超えることがあります。この超過分は、加害者本人に直接請求します（民法709条・自賠法3条）。

自賠責でカバーされないケースの受け皿が、国の保障事業です。自賠法72条1項は、①加害車両の保有者が明らかでないため請求できないとき（ひき逃げ等・1号）、②加害者が自賠責の被保険者でない（＝自賠責に入っていない）とき（2号）に、被害者の請求により、政令で定める限度額まで損害を塡補すると定めています。塡補限度は自賠責と同額です（施行令20条。けが120万円・死亡3000万円など）。

「最後の受け皿」である点に注意。保障事業は、他の制度で救済されない部分を補うものです。自賠法73条は、被害者が健康保険法・労災保険法などに基づいて塡補に相当する給付を受けるべき場合には、その給付相当額の限度で政府は塡補をしないと定めています。加害者本人から賠償を受けたときも、その分は差し引かれます。つまり、先に健康保険・労災・加害者からの回収を進めた残りを補う制度、とイメージすると分かりやすいです。

期限にも注意。保障事業への請求権は、行使できる時から3年で時効消滅します（自賠法75条）。対象は人身の損害に限られ、物損は含まれません。政府が塡補したときは、その金額の限度で被害者の加害者への請求権が国に移ります（同76条）。

相手が無保険でも、ご自身やご家族の自動車保険で対応できることがあります。相手の支払能力に左右されず、自分の保険会社から受け取れるのが強みです。契約内容によりますが、代表的なものは次のとおりです。

実務でよく使うのは、まず人身傷害保険で先に自分の損害を回復し、その後に保険会社が加害者へ求償していく流れです。相手が無保険で回収に時間がかかる場面でも、被害者が立て替え的に待たされずに済みます。また、人身傷害保険を使っても等級（保険料）に影響しないのが一般的です。

見落とされがちなのが、ご自身だけでなく、ご家族や同居のご親族の契約が使える場合がある点です。特に弁護士費用特約は、契約者本人以外の家族の事故にも使えることがあります。まずは関係する保険証券を一度確認しておくことをおすすめします。

加害者本人に請求する場面では、被害者側にも過失があれば、その割合に応じて賠償額が減らされることがあります（過失相殺・民法722条2項）。過失割合は、信号の色・優先関係・道路状況といった事故態様ごとに、実務で用いられる基準（別冊判例タイムズ38「過失相殺率の認定基準」など）を参考に判断されます。相手が無保険だと、この過失割合について交渉してくれる相手方保険会社がおらず、加害者本人と直接やり取りすることになりがちです。

一方で、自賠責保険の傷害部分（120万円まで）は、被害者の過失が重大でない限り、過失による減額がされにくい取扱いになっています。また、人身傷害保険を使う場合は、原則として自分の過失分も含めて契約の基準で損害が算定されるため、過失があっても自分の保険から回復を図りやすいという利点があります。「自分にも少し落ち度があるかも」という場合でも、あきらめずに選択肢を検討する価値があります。

自賠責保険と政府保障事業は、いずれも人身の損害を対象とする制度で、車の修理代などの物損は対象外です。任意保険（対物賠償）に入っていれば本来はそこから支払われますが、相手が無保険だとその窓口がありません。したがって物損は、加害者本人に直接請求するか、ご自身の車両保険で対応するかのいずれかになります。

物損では、修理費のほか、修理費が車の時価を上回る「経済的全損」のときの時価相当額、買い替えにかかる登録・車庫証明などの諸費用、修理・買い替えの間の代車費用、車種や損傷によっては評価損（格落ち）などが問題になります。車が通勤・通院・買い物の足になっている地域では、代車費用や早期の修理・買い替えが生活に直結します。

「請求できること」と「回収できること」は別問題です。裁判で勝訴して判決を得ても、相手に差し押さえるべき財産や安定した収入がなければ、実際に回収するのは容易ではありません。まずは相手の資力の見立てが出発点になります。

とり得る手段としては、話し合いで解決できる場合は分割払いを取り決めたうえで強制執行認諾文言付きの公正証書にしておく（不払いのとき改めて訴訟をしなくても差押えに進める）、話し合いで解決しなければ訴訟で判決や和解を得て、相手の給与・預貯金・不動産などの差押え（強制執行）を検討する、といったものがあります。あわせて、Q4のご自身の保険で先に回復を図れないかも重要です。