加害者側の任意保険会社が、医療機関に直接治療費を支払ってくれている運用は「一括対応」と呼ばれ、保険会社が任意で行っているサービスです。任意保険会社は、被害者に対して一括対応を継続する法的義務を負っているわけではありません。そのため、保険会社から「○月いっぱいで支払いを終了します」という打診を受けることがあります。保険会社や事案により運用は異なります。

もっとも、これは「加害者の損害賠償責任が消滅する」という意味ではありません。むちうちの一般的な治療期間は3〜6ヶ月程度とされており、3ヶ月前後で支払終了の打診を受けるケースが見られます。一方、痛みやしびれが残っていて、医師が治療継続の必要性を認めている場合は、症状固定までに要する治療費は本来、加害者が損害として賠償すべきものです（民法第709条）。

打ち切り打診を受けたら、まずは主治医に「現在の症状」「治療継続の必要性」「あとどれくらいの治療を見込んでいるか」を確認することが先決です。

症状固定とは、医学上一般に認められた治療を継続しても、それ以上の症状改善が見込めない状態を指します。治療を続けても大きな改善も悪化もない状態です。症状固定時点をもって治療期間が終了し、それ以降に残存する症状については「後遺障害」として別途評価される枠組みになります。

症状固定の時期は、医学的観点から主治医が判断するものであり、保険会社が決めるものではありません。ただし、保険会社は被害者の同意書をもとに主治医に対して症状固定時期について照会を行うことがあります。日頃から診察の際に、自分の症状（痛みの部位・しびれ・可動域・日常生活への支障など）を主治医にきちんと伝えておくことが重要です。

むちうちの場合、整形外科での画像検査（レントゲン・MRI）と医師による診断・治療方針の決定が起点となります。柔道整復師は医師ではないため、診断行為や後遺障害診断書の作成は行えません。整形外科での画像検査・診断記録と比べると、施術記録のみでは医学的経過の立証資料として用いにくい場面があるため、整形外科を受診せず整骨院のみに通っているケースでは、後の損害賠償請求や後遺障害認定の手続で資料が不足することがあります。

整形外科での通院頻度の目安としては、週2〜3回程度の通院が推奨されることが多いとされています。通院頻度が極端に低かったり、整形外科を受診せず整骨院だけに通ったりしている場合、保険会社が「治療の必要性が低い」と判断して打ち切りを早めに打診することがあります。

詳しくは交通事故ブログまとめもあわせてご参照ください。

かつては「交通事故では健康保険は使えない」と説明する医療機関もありましたが、これは正確ではありません。交通事故のけがも、被保険者の意思により健康保険の給付対象になります。健康保険組合等が立て替え払いをしたうえで、後日加害者側に求償する仕組みです（健康保険法第57条）。

健康保険を使うメリットは、主に次の点にあります。

自賠責保険の傷害部分には1事故あたり120万円の上限があります。自由診療で治療費が高額に積み上がると、慰謝料・休業損害として受け取れる金額に圧迫が生じることがあります。健康保険に切り替えて治療費の総額を圧縮することで、最終的に被害者の手元に残る賠償金が増える場合もあるのが、健康保険切替を検討する実務的な理由です。

交通事故の相談を弁護士にする場合、最も大きな費用負担の壁が「弁護士費用」です。これを解消する代表的な方法が、ご自身またはご家族が加入している自動車保険の弁護士費用特約です。弁護士費用特約があれば、原則として弁護士費用の自己負担なく相談・依頼できる場合があります（補償限度額・契約条件は保険会社により異なります）。

弁護士費用特約は、ご自身が加入していなくても、同居のご家族の自動車保険に付帯していれば使えるケースもあります。保険証券を一度確認するか、加入先の保険会社に「弁護士費用特約は付いていますか」と問い合わせるとよいでしょう。

「依頼するかまだ決めていない」段階での相談も問題ありません。状況をお聞きしたうえで、現時点で取るべき選択肢をご説明します。