交通事故証明書は、自動車安全運転センターに交付を申請できる書類で、事故の発生日時・場所・当事者を公的に証明するものです。損害賠償請求や自賠責保険への請求で必要になります。

また、加害者に対しては、事故態様によって過失運転致死罪や危険運転致死罪等の刑事手続きが進むことになりますが、遺族に自動的に捜査状況の連絡が来るとは限りません。検察庁の被害者等通知制度を利用すれば、送致・起訴・裁判の日程等について通知を受けられる場合があります。

事故直後の一般的な初動対応（警察対応・証拠保全等）については、以下の記事もご参照ください。

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不法行為による損害賠償の根拠は民法709条（不法行為による損害賠償）および710条（財産以外の損害の賠償）にあります。これに加え、死亡事故では民法711条により、被害者の父母・配偶者・子は、自身の財産権が侵害されていなくても、固有の慰謝料を請求できます。

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この金額は、民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（いわゆる赤い本、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）が示す裁判基準（弁護士基準）の総額であり、被害者本人の慰謝料と、民法711条の遺族固有の慰謝料をあわせた金額の一応の目安です。遺族間でどのように配分するかは、基準自体が定めるものではなく、事案ごとに決まります。

実際の金額は、加害者の運転態様の悪質性など個別の事情によって増減することがあり、確実にこの金額になるとお約束できるものではありません。示談交渉や訴訟での主張・立証を通じて、事案に応じた金額を積み上げていくことになります。

具体的には、①事故前の収入等を基礎とする基礎収入、②亡くなったことで生活費の支出を免れる分を差し引く生活費控除、③就労可能と見込まれる期間、④将来分を現在の価値に引き直すための中間利息控除、という要素を組み合わせて算定します。生活費控除の割合や就労可能期間は、扶養家族の有無・年齢・職業等の個別事情によって考慮される部分が大きく、一律の数字で言い切れるものではありません。

中間利息控除に用いる法定利率は、事故が発生した時点の利率が基準となります（民法722条1項が417条の2を不法行為に準用）。現行民法の法定利率は年3％です（民法404条2項。3年ごとに見直しがあります）。したがって、令和2年4月1日以降に発生した事故については年3％、それより前の事故については旧法の年5％が用いられます。

交通事故で亡くなった方に多額の負債があるなど、相続放棄を検討するケースもあります。相続放棄をすると、被害者本人が有していた損害賠償請求権（死亡慰謝料・死亡逸失利益等の大部分）も相続人として承継できなくなります。

これに対し、民法711条に基づく遺族固有の慰謝料は、亡くなった方から相続する権利ではなく、父母・配偶者・子がもともと自分自身の権利として有しているものです。そのため、相続放棄をした場合でも、遺族固有の慰謝料は別途請求できると考えられています。

相続放棄をするかどうかは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法915条1項）に家庭裁判所へ申述する必要があり、期間内に判断できない場合は伸長の申立ても検討できます。負債の内容、損害賠償請求権や遺族固有の慰謝料への影響を含めた総合判断が必要になりますので、迷われた際はご相談ください。

加害者に対する刑事手続き（捜査・起訴・刑事裁判）は国が行うものであり、遺族が直接の当事者になるわけではありません。もっとも、実況見分調書や供述調書等の刑事記録は、事故態様や過失割合を検討するうえで重要な資料となり、開示を受けて民事の示談交渉や訴訟に活用できる場合があります。

また、一定の重大な事件では、ご遺族が被害者参加制度を利用して刑事裁判に関与し、意見陳述等を行う方法もあります。被害者参加制度を弁護士に依頼する際の実務については、以下の記事で詳しく解説しています。

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通常の不法行為の消滅時効は3年ですが（民法724条1号）、死亡・負傷など人の生命または身体を害する不法行為については、この期間が5年に延長されています（民法724条の2）。あわせて、不法行為の時から20年が経過した場合にも消滅時効にかかります（民法724条2号）。

示談交渉や訴訟の準備には一定の時間を要しますので、早めに手続きの全体像を把握しておくことをおすすめします。