被害者参加制度とは、一定の犯罪の被害者やそのご遺族等が、刑事裁判の手続に参加して、検察官の隣に着席し、被告人質問や意見陳述等を行うことができる制度のことです。検察官を通じて裁判所に申し出を行い、裁判所が許可した場合に「被害者参加人」となれます。

対象となる事件は次の5類型に限定されています（刑事訴訟法316条の33第1項）。窃盗・詐欺・横領といった財産犯は対象外です。

参加できる「被害者等」には、被害者本人のほか、被害者が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹、および被害者の法定代理人が含まれます。これらの方は、弁護士に手続を委託することもできます。

被害者参加人および被害者参加人から委託を受けた弁護士は、次の5つの行為を行うことができます。

このほか、被害者参加人の年齢や心身の状態を考慮し、不安・緊張を緩和するための付添いや、被告人・傍聴人から姿が見えないようにする遮へいの措置を申し出ることもできます（刑訴法316条の39）。性犯罪の事案では、被害者参加弁護士のみが法廷に出廷し、ご本人は法廷外で対応するという運用も実務上見られます。

関連して、被害者参加人として公判期日に出席した場合には、犯罪被害者保護法5条に基づいて旅費・日当・宿泊料が支給されます。資力にかかわらず受けられる制度ですので、遠方の裁判所まで通う必要がある事案でも経済的負担を一定程度軽減できます。

被害者等が法廷で意見を述べる手段は、2つのトラックに分かれています。混同しやすい論点なので、整理して理解しておく必要があります。

両者は併用できます。実務的には、(1)心情意見陳述で「今の被害感情」を直接法廷に届け、(2)弁論としての意見陳述で訴因の範囲内で事実認定や法律適用、量刑についての意見を整理して述べる、という二段構えの運用が多くなります。

被害者参加人が経済的事情で弁護士に依頼しにくい場合、犯罪被害者保護法11条以下の「被害者参加弁護士の選定の請求」制度を使うことができます。これは被告事件が係属している裁判所に対し、法テラス（日本司法支援センター）を経由して選定を請求する制度です。

資力基準額の具体的な数値は政令で定められており、改定されることがあります。請求を検討する際の最新の金額は、事件の係属する裁判所または弁護士にお問い合わせください。

なお、資力要件を満たさない場合でも、被害者参加人が公判期日に出席した際の旅費・日当・宿泊料は、犯罪被害者保護法5条に基づき支給されます。こちらは資力にかかわらず受けられる制度です。

損害賠償命令制度は、対象犯罪の被害者またはその一般承継人が、刑事被告事件の係属する地方裁判所に対し、弁論終結までに申し立てることで、有罪判決後にそのまま同じ裁判所が損害賠償について審理し、決定を出す制度です（犯罪被害者保護法24条1項）。

この制度の特徴は、刑事事件の訴訟記録をそのまま民事の損害賠償手続で活用できる点にあります。被害者側は、改めて事件の事実関係を立証する負担を大きく軽減できます。

刑事和解制度は、刑事被告事件の被告人と被害者等の間で、当該被告事件に係る被害についての争いを含む民事上の合意が成立した場合に、刑事裁判の弁論終結までに共同で申し立て、その合意を公判調書に記載してもらう制度です（犯罪被害者保護法19条1項）。

公判調書に記載された合意は、裁判上の和解と同一の効力を有します（同条4項）。つまり、被告人が約束どおり払わない場合に、改めて民事訴訟を起こさなくても強制執行が可能になります。

合意が「被告人の被害者等に対する金銭の支払」を内容とする場合、被告人以外の第三者（親族等）がその債務について保証する旨または連帯して責任を負う旨を約したときは、その第三者も共同して公判調書への記載を申し立てることができます（同条2項）。一括払いが難しい被告人と分割払いで合意するケースで、不履行時の備えとして重要な選択肢になります。

地域ごとに、対応する地方裁判所・地方検察庁は次のとおり整理できます。

被害者参加制度の対象となる罪は、いずれも重い罪のため、合議事件（裁判官3人で審理する事件）か、裁判員裁判対象事件として扱われることが多くなります。裁判員裁判の対象は、死刑または無期拘禁刑に当たる罪に係る事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪です。具体的には、殺人罪・傷害致死罪・強盗致死傷罪・不同意性交等致死傷罪・現住建造物等放火罪・危険運転致死罪等が含まれます。これらの裁判員裁判対象事件は、地域にかかわらず水戸地方裁判所本庁で審理されます。

被害者参加の申出は、まず事件を担当する検察官に対して行います（刑訴法316条の33第2項）。守谷・取手・つくばみらいで発生した事件は、起訴段階では水戸地検土浦支部の検察官が担当している場合が多く、まずその担当検察官の所属庁を確認するところから始まります。

弁護士への相談タイミングは、起訴前の捜査段階から可能です。捜査段階のうちに以下の準備を進めておくと、起訴後の被害者参加手続にスムーズに移行できます。

被害者参加だけを目的として弁護士に委託することも、もちろん可能です。被害者参加人から委託を受けた弁護士（被害者参加弁護士）は、刑事訴訟法316条の34〜316条の38に定められた行為を、委託の範囲内で代わりに行います。

ただし、損害賠償命令制度を利用する場合は、その手続自体は民事手続として扱われるため、刑事被告事件の被害者参加とは別に委任契約を結ぶ必要があります。代理人としての訴訟活動には民事の委任契約が必要となるためです。

被害者参加と心情意見陳述、損害賠償命令、刑事和解のどれを使うか（あるいは併用するか）の判断は、事案の内容・対象犯罪・被告人の経済状態・ご家族のご意向によって異なります。最初の段階で全体像を整理し、何を優先するかを決めておくと、その後の手続が動きやすくなります。