検認とは、相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など、検認日現在における遺言書の内容を明確にして、後日の偽造・変造を防止するための手続きのことです。

遺言書を保管していた人や、遺言書を発見した相続人は、相続の開始（遺言者の死亡）を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して、検認を請求しなければならないとされています。

検認を経ていない遺言書のままでは、不動産の名義変更や預貯金の払戻しなどの相続手続きを進められない場面が多く、実務上も避けて通れない手続きです。

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができないとされています（民法第1004条第3項）。これに反して家庭裁判所外で開封した場合には、5万円以下の過料の対象となり得ます。

もっとも、うっかり開封してしまったからといって、遺言そのものの効力が当然に失われるわけではありません。実務上より重要なのは、開封した状態を放置しないことです。開封済みの遺言書についても検認の申立ては必要ですし、他の相続人から「中身を差し替えたのではないか」と疑われれば、遺産分割の話し合い全体がこじれる原因になり得ます。

公正証書遺言は、公証人が作成し原本が公証役場に保管されるため、検認の規定は適用されません（民法第1004条第2項）。また、法務局（遺言書保管所）の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている遺言書についても、検認は不要とされています。

これから遺言書を作る立場の方にとっては、「残された家族に検認の手間をかけさせない」という観点も、遺言の方式選びの大切な判断材料になります。遺言書の種類ごとの特徴は遺言書・公正証書遺言を作るなら｜守谷・取手・つくばみらいで詳しく解説しています。

相続は被相続人の住所において開始し（民法第883条）、遺言に関する審判事件は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属します（家事事件手続法（平成23年法律第52号）第209条第1項）。つまり、申立てをする相続人自身の住所地ではなく、亡くなった方の最後の住所地で申立先が決まります。

遺言者の最後の住所地ごとの申立先は次のとおりです。

必要書類の中心は戸籍です。遺言者の出生から死亡までの連続した戸籍をそろえる必要があり、本籍地を何度か移している方の場合は複数の市区町村への請求が必要になります。また、相続人の構成（兄弟姉妹が相続人になる場合など）によっては、さらに追加の戸籍が必要になる場合があります。

検認期日は、申立人以外の相続人については出席するかどうか各自の判断に任されており、全員がそろわなくても検認は行われます。高齢のご親族が遠方にいて出席できない、といった場合でも手続き自体は進みます。

検認を経た遺言書であっても、方式の不備や、作成当時の遺言能力の問題などを理由に、後から効力が争われることはあり得ます。逆に、検認を受けていないからといって、その遺言が当然に無効になるわけでもありません。検認は「遺言書がこの状態で存在した」ことを公的に記録する手続きだと理解してください。

また、遺言の内容が特定の相続人に大きく偏っている場合には、遺留分に関する問題が残ることがあります。さらに、遺言書の確認をきっかけに、生前の預貯金の動きに疑問が出てくるケースもあります。そのような場合の考え方は親の預金が使い込みの疑いがあるとき｜取引履歴の取り寄せから返還請求までの進め方で解説しています。

検認後の遺言の内容に納得できない場合に取り得る選択肢は、事案によって異なります。個別の状況に応じた見通しは、弁護士にご相談ください。