遺言は、民法に定める方式に従わなければ効力が認められません（民法960条）。普通方式の遺言には、次の3種類があります。

費用を抑えて手軽に作りたい方は自筆証書遺言、方式不備のリスクを避けて確実に残したい方は公正証書遺言、というのが基本的な選び方です。次の項目から、それぞれの要件と注意点を見ていきます。

自筆証書遺言の要件は、次の4つです。1つでも欠けると無効になり得るため、丁寧に確認してください。

対象となる財産を特定できていなかったり、書き漏らしがあったりすると、せっかく作っても後で争いになることがあります。誰に何を渡すのかを、あいまいさが残らないように書くことが大切です。

自筆証書遺言でとくに問題になりやすい「無効のパターン」を、裁判例とあわせて挙げます。

日付の「吉日」は無効。日付は暦上の特定の日が分かるように書く必要があり、「昭和四拾壱年七月吉日」と書かれた遺言は、日付の記載を欠くものとして無効とされました（最判昭和54年5月31日民集33巻4号445頁）。年月だけで「日」の記載がない場合も同様に無効です（最判昭和52年11月29日家月30巻4号100頁）。一方、「私の80歳の誕生日」のように暦上の日が特定できる書き方であれば有効とされる余地があります。迷ったら「令和○年○月○日」と年月日をそのまま書くのが安全です。

パソコン本文・押印なしは無効。本文をパソコンで作成したものは自書の要件を満たさず無効です。押印がない遺言書も無効です。押印は認印でも足りますが、実印のほうが望ましいといえます。

花押（かおう）では押印の代わりになりません。署名の下に花押（戦国武将などが用いた手書きのサイン）を書いた遺言について、最高裁は「花押を書くことは押印の要件を満たさない」として無効と判断しました（最判平成28年6月3日民集70巻5号1263頁）。手書きのサインではなく、印鑑を押す必要があります。

自筆証書遺言の加除その他の変更は、次の方式によらなければ効力を生じません（民法968条3項）。

具体的には、①訂正した場所を指示し、②その部分を変更した旨を付記して、③付記に署名し、④訂正箇所に実際に変更を加え、⑤変更した箇所に押印する、という手順を踏みます。この方式に従っていない訂正は、その訂正部分が無効になります（訂正が無効になるだけで、遺言全体が無効になるわけではありません）。

手順が細かく、実務でも誤りが起きやすいところです。書き間違えたときは、訂正を重ねるより、はじめから新しい用紙に書き直すほうが、後日の紛争を避けやすくなります。

かつては財産目録も含めて全文を自書する必要がありましたが、2018年（平成30年）の民法改正により、財産目録についてはパソコンで作成したり、預金通帳のコピーや不動産登記事項証明書を添付したりすることが認められました（民法968条2項）。この改正は2019年（平成31年）1月13日から施行されています。

改ざんを防ぐため、本文と財産目録の対応関係を番号でそろえ、ページ番号を付してまとめておくと安心です。

公正証書遺言の作成は、おおむね次の流れで進みます。

公証人が作成するため方式不備で無効になるリスクがほぼなく、原本が公証役場に保管されるので紛失・偽造の心配もありません。家庭裁判所での検認も不要です。証人2名が必要で、財産額に応じた公証人手数料などの費用がかかる点はデメリットといえます。

公正証書遺言は全国どこの公証役場でも作成できます。守谷市・取手市・つくばみらい市エリアからは、取手公証役場（取手市取手）や土浦公証役場（土浦市富士崎）が利用しやすい場所にあります。なお、公証役場では遺言の内容そのものについて中立の立場から確認・作成が行われますが、「どう分けるのが一族にとって最善か」といった相談は、事前に弁護士と設計しておくとスムーズです。

自筆証書遺言は手軽な反面、紛失したり、内容を知った相続人に隠されたり書き換えられたりするリスクが指摘されてきました。これを補うのが、2020年（令和2年）7月10日に始まった「自筆証書遺言書保管制度」です。法務局（遺言書保管所）が自筆の遺言書を保管してくれます。

どこに預けるか（管轄）。保管を申請できる法務局は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に限られます。守谷市・取手市にお住まいの方は、住所地を基準にすると水戸地方法務局龍ケ崎支局が管轄です。手続きには事前予約が必要です。

「手軽な自筆」と「紛失・改ざんに強い保管」を両立できるのがこの制度の利点です。費用を抑えつつ確実に残したい方は、検討してみる価値があります。

遺言書では、相続分の指定、遺産分割方法の指定、特定の財産を特定の人に渡すこと（遺贈）、遺言執行者の指定などを定められます。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されており、これを侵害することはできません。遺留分が認められるのは、配偶者・子（代襲相続人を含む）・直系尊属（父母等）で、兄弟姉妹には遺留分がありません。

上の割合に、各相続人の相続分を掛けたものが、その人の遺留分になります（民法1042条）。遺留分を侵害する遺言も有効ですが、侵害された相続人は、財産を受け取った人に対して「遺留分侵害額に相当する金銭の支払」を請求できます（民法1046条）。この請求権は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効消滅します（民法1048条）。

一部の相続人に偏った内容の遺言は、後から遺留分をめぐる争いを招きやすい面があります。遺留分に配慮した配分にしておくか、あえて偏らせる場合はその理由や代償の手当てを検討しておくと、争いを避けやすくなります。

自筆証書遺言（法務局の保管制度を使っていないもの）や秘密証書遺言は、遺言者の死亡後、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります（民法1004条1項）。検認は、遺言書の形状や内容を確認して現状を保存する手続きで、遺言の有効・無効を判断するものではありません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとでなければ開封できません（同条3項）。

検認は、原則として遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。当職の対応エリアでは、次のとおりです。

残された家族の負担を軽くするという観点からは、公正証書遺言にするか、自筆で作って法務局の保管制度を使うと、検認の手続きが不要になります。どの方法が向いているかは、財産の内容やご家族の状況によって変わります。