特殊詐欺は、電話で被害者をだます役（かけ子）、被害者宅等で現金やキャッシュカードを直接受け取る役（受け子）、詐取・窃取したキャッシュカード等を使ってATMから現金を引き出す役（出し子）など、複数人が役割を分担して実行されるのが一般的です。

受け子は、被害者を欺いて財物を交付させる行為（欺罔行為）の一部を担ったとして、刑法246条1項の詐欺罪に問われる可能性があります。電話で被害者を直接だます「かけ子」も同じく詐欺罪に問われますが、欺罔行為そのものを担う中核的な役割であることから、実務上、受け子よりも重い責任を問われる傾向にあります。出し子は、被害者や金融機関の意思に反してATM等から現金を引き出す行為が、刑法235条の窃盗罪に該当するとされることが一般的です。

このように、同じ特殊詐欺グループ内でも、担った役割・関与の期間や回数・組織内での立場（末端か、指示を出す側か）によって、問われる罪や責任の重さは異なります。

闇バイトの募集では「荷物の受け取り代行」「単純作業」といった、犯罪性を隠した表現が使われるのが一般的です。しかし、刑法上の故意は、犯罪事実を確定的に認識していた場合に限られず、「犯罪かもしれない」と思いながらあえて実行した場合（未必の故意）にも認められます。

現金の受け渡し場所や時間の細かい指定、身分を明かさない依頼主、作業内容に見合わない高額な報酬、匿名性の高いアプリでのやり取りといった事情がある場合、裁判実務では「特殊詐欺への関与を認識していなかったとは考えにくい」と判断される傾向にあります。実際に、詐欺の認識を否認した受け子について、周囲の客観的事情から故意を認定して有罪とした裁判例も存在します。

そのため、「詳しくは知らなかった」という弁解だけで刑事責任を免れることは期待しにくく、故意を争う場合には、募集時のやり取りの内容や実行時の状況など、事案ごとの証拠関係を踏まえた慎重な検討が必要になります。

警察から連絡を受けた場合、まずは、いつ・どのような容疑で逮捕されたか、現在どの警察署に留置されているかを確認します。逮捕直後は、事件の内容によっては家族であっても本人と面会できない期間が生じることがあり、その間も弁護士のみは接見（面会）できる立場にあります。

弁護士に依頼することで、本人から状況を聴き取り、取調べへの対応方法を伝え、身柄の早期解放に向けた活動を進めることができます。子どもが少年（20歳未満）の場合の弁護士の選び方・付添人としての役割については、少年事件で子どもに弁護士をつける方法もご参照ください。

逮捕後、警察官は48時間以内に事件を検察官に送致するかどうかを判断し、検察官はさらに24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。裁判官が勾留を認めると、勾留請求の日から原則10日間、やむを得ない事由がある場合はさらに10日間を上限に延長される可能性があり、合計で最大23日間、身柄が拘束されることになります。

少年法上、20歳未満の者による事件は、警察・検察の捜査を経たあと、罪の軽重を問わず原則として家庭裁判所に送致されます。これを全件送致主義といいます。家庭裁判所では、少年の性格や生育環境等について家庭裁判所調査官による調査が行われ、必要に応じて少年鑑別所等での観護措置がとられたうえで、少年審判により保護観察・少年院送致等の処分が決定されます。

なお、令和4年4月1日施行の少年法改正により、18歳・19歳は「特定少年」として、一部の重大な事件については取り扱いが異なる点にも注意が必要です。観護措置がとられ少年鑑別所に収容される場合の家族・弁護士の立会いの可否については、少年事件で観護措置が決まるとき、家族や弁護士は立ち会えるのか？で詳しく解説しています。

警察から任意の事情聴取や出頭を求められている段階、あるいは家族の間で「もしかして闇バイトに関わっているのではないか」という不安がある段階でも、弁護士に相談する意味はあります。逮捕される前に相談することで、取調べへの対応方針を整理したり、状況に応じて自ら出頭する形で対応を進めたりすることが可能になる場合があります。

詐欺罪（刑法246条）の法定刑は「10年以下の拘禁刑」であり、罰金刑の定めがありません。そのため、起訴されて有罪となった場合、執行猶予が付くかどうかは別として、言い渡される刑は拘禁刑となります。特殊詐欺は組織的・計画的な犯行と評価されやすく、被害額や関与の回数・態様によっては、初犯であっても執行猶予が付かず実刑となる可能性があります。

また、被害者宅に向かったものの現金やキャッシュカードを受け取る前に警察官に検挙された場合など、結果が発生していない場合でも、刑法250条により詐欺の未遂は処罰されます。未遂の場合、刑法43条本文により刑が減軽されることがありますが、必ず減軽されるわけではありません。

量刑の実情としては、受け子として現金等の受け取りに至った既遂の事案では、初犯であっても実刑となる例が多い傾向にあります。一方、未遂にとどまった事案では、被害額その他の事情によっては執行猶予付き判決となる場合もあります。もっとも、処分や量刑は、被害額、関与の程度・回数、報酬の額、被害弁償の有無、反省の状況など個別の事情によって大きく異なります。示談・被害弁償の成立は、不起訴処分や執行猶予付き判決に向けて有利に考慮される事情の一つとなり得ます。

逮捕・勾留中の段階では、弁護士は本人と接見して事実関係を聴き取り、取調べへの対応（供述調書の内容確認、署名押印の判断等）について助言します。あわせて、勾留請求に対する意見や勾留決定に対する不服申立て（準抗告）など、身柄の早期解放に向けた活動を検討します。

起訴・不起訴の判断に向けては、被害者への被害弁償・示談交渉、本人の反省や家族の監督体制を示す資料の提出などを通じて、検察官に対して働きかけを行います。起訴された場合には、公判での情状立証や執行猶予に向けた弁護活動を行います。

少年事件の場合、弁護士は家庭裁判所送致後は「付添人」として活動します。少年審判に向けて、少年本人の内省を深める働きかけ、学校・家庭など生活環境の調整、家庭裁判所調査官や裁判官への意見提出などを行い、少年の更生に適した処分の実現を目指します。

少年事件における国選付添人・私選付添人の違いや費用については、少年事件で子どもに弁護士をつける方法で詳しく解説しています。

闇バイトの募集では、応募の過程で運転免許証などの身分証や家族の情報を送らせ、「辞めたら家に行く」などと脅して離脱を妨げる手口が指摘されています。しかし、脅されているからといって実行行為に及べば、自分自身が刑事責任を問われる立場になってしまいます。

緊急の対応を要しない警察への相談は、警察相談専用電話「#9110」で受け付けられており、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。身の危険が差し迫っている場合は110番通報が優先です。

弁護士に相談する場合、弁護士には職務上知り得た秘密についての守秘義務があります（弁護士法23条）。相談したこと自体や相談内容が、相談者の意思に反して外部に伝わることはありません。状況を整理したうえで、警察への相談・出頭の進め方を一緒に検討することができます。