覚醒剤（法令上の表記は「覚醒剤」。「覚せい剤」と書かれることもあります）に関する取り締まりは、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）が規律しています。同法は、覚醒剤の輸入・輸出・製造・所持・使用・譲渡・譲受を原則として禁止しており、違反には重い罰則が設けられています。

■ 所持の禁止（同法第14条第1項）

覚醒剤製造業者・覚醒剤施用機関において診療に従事する医師・覚醒剤研究者等の例外を除き、何人も覚醒剤を所持してはならないと定められています。

■ 使用の禁止（同法第19条）

同法第19条は、特定の例外（覚醒剤製造業者の製造のための使用、施用機関での施用、研究目的等）を除き、何人も覚醒剤を使用してはならないと規定しています。

■ 主な罰則（e-Gov法令検索で確認済み）

使用と所持は、条文上の法定刑はいずれも10年以下の拘禁刑で同じです。ただし、量や態様、前科前歴によって実際の処分は大きく異なります。使用のみで所持が認められない場合は使用罪のみが成立し、所持も認められる場合は所持罪が併せて問われることがあります。

■ 使用罪の証拠 — 尿検査

使用の証拠として多く用いられるのが尿検査です。尿から覚醒剤の成分（メタンフェタミン等）が検出されれば使用の証拠となり、覚醒剤そのものを所持していなくても使用罪で起訴される場合があります。採血・毛髪検査が証拠となる場合もあります。

覚醒剤事件で逮捕された場合、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づき、次のような流れで手続きが進みます。

覚醒剤事件では、証拠隠滅や共犯者との口裏合わせのおそれがあるとして、勾留が認められやすい傾向にあるといわれます。逮捕後の早い段階で弁護士が接見し、取調べへの対応方針を伝えることが重要です。

覚醒剤事件は被害者のいない犯罪です。そのため、被害者との示談という手段は基本的に存在せず、弁護活動の重点は主に以下の点に置かれます。

いずれの活動も、早期に弁護士が関与することで取り得る選択肢が広がります。覚醒剤依存は医療的なサポートが必要な疾患としての側面があり、治療・支援機関につなげることは再犯防止の観点からも重要です。

尿から覚醒剤成分が検出されても、自分の意思で使用したのでなければ覚醒剤使用罪は成立しません。たとえば、他人から無理やり摂取させられた場合や、覚醒剤が混入されているとは知らずに飲食物を摂取した場合には、使用の故意がないことになります。

そのような場合、弁護士は覚醒剤を摂取した状況を詳細に聴取し、摂取方法や状況に、自らの意思で使用した場合と矛盾する点がないかを検証します。弁解内容が不合理でないことの裏付けを丁寧に探していく作業です。

否認事件では、捜査段階で本人の認識と異なる内容の供述調書が作成され、それが裁判で重視されるおそれがあります。弁護士に依頼することで、頻繁に接見を行って状況を確認しながら取調べへの対応を助言し、不利な調書が作られないよう対処することができます。

守谷市・取手市・常総市・つくばみらい市を含むつくばエクスプレス（TX）・JR常磐線・関東鉄道常総線沿線エリアは、都心へのアクセスが良く、近年人口が増加している地域です。物流・製造・建設業の従事者も多く、多様な生活背景を持つ方が暮らしています。仕事上のストレスや生活環境の変化から薬物依存に至るケースが多いともいわれ、覚醒剤事件は決して「遠い話」ではありません。

このエリアで逮捕された場合、身柄は管轄の警察署に留置されるのが通常です。守谷市・取手市であれば取手警察署（取手市・守谷市・利根町を管轄。守谷市に単独の警察署はありません）、常総市であれば常総警察署などです。ご家族が留置先を確認するときの参考にしてください。

起訴後の裁判は、地域ごとに管轄の裁判所（支部）が分かれています。守谷市・取手市は水戸地方裁判所龍ケ崎支部、常総市は同下妻支部、つくばみらい市・つくば市・土浦市は同土浦支部が管轄です。なお、裁判官3名の合議体で審理される事件は龍ケ崎支部管内では土浦支部で、裁判員裁判の対象事件は水戸地方裁判所本庁のみで取り扱われます。事案により異なる場合がありますので、詳細は弁護士にご確認ください。