令和5年（2023年）12月に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）」が成立し、令和6年（2024年）12月12日から施行されました。

改正前は、大麻の所持・譲渡等は大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）で規制されていました。改正後は、所持・使用・譲渡・輸出入等は麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻薬取締法」）が適用され、大麻草の栽培のみ大麻草の栽培の規制に関する法律（旧・大麻取締法）が引き続き適用されます。

なお、令和7年（2025年）6月1日施行の刑法改正により、「懲役刑」「禁錮刑」は「拘禁刑」に一本化されています。本記事中の刑罰はすべて現行の「拘禁刑」表記で統一しています。

以下は現行法における大麻関連の主な罰則です。条文は各法律の現行版（e-Gov法令検索で確認）に基づいています。

大麻事件で逮捕された場合、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に定められた次のような手続きが進みます。

弁護人は逮捕直後から接見（面会）することができます。取調べでどのように話すかは権利と義務に関わる重要な場面であり、弁護人からの事前のアドバイスが重要です。

令和6年（2024年）12月12日施行の法改正により、大麻の所持・使用・譲渡・輸出入等については「麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）」第2条第1項第1号が適用されます。大麻が「麻薬」として定義されたことで、従来よりも適用される刑罰の上限が引き上げられました。

大麻草の栽培のみ、「大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）」（旧・大麻取締法）の規制が引き続き適用されます。

改正前の旧・大麻取締法違反として摘発された事案については、行為時の法律が適用されます（遡及処罰の禁止）。

現行の麻薬及び向精神薬取締法による主な罰則は以下のとおりです。

• 単純所持・譲受・譲渡：1か月以上7年以下の拘禁刑（同法第66条第1項）
• 営利目的所持・譲受・譲渡：1年以上10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金も追加可（同法第66条第2項）
• 使用（施用）：1か月以上7年以下の拘禁刑（同法第66条の2第1項）
• 輸出入・製造：1年以上10年以下の拘禁刑（同法第65条）

改正前の単純所持の上限は5年以下の懲役（旧・大麻取締法第24条の2）でしたが、改正後は7年以下の拘禁刑に引き上げられました。また、使用罪は今回新設された規定です。

刑事訴訟法の規定により、逮捕後の手続きは次のように進みます。

• 逮捕後48時間以内に検察官へ送致（刑訴法第203条）
• 検察官は送致後24時間以内に勾留請求か釈放を判断（同法第205条）
• 裁判官が勾留状を発した場合、原則10日間の勾留（同法第208条第1項）
• やむを得ない事由があれば最大10日間の延長で合計最長20日間（同条第2項）
• 勾留期間満了までに起訴・不起訴を決定

弁護人は逮捕直後から本人と接見（面会）できます。取調べでの発言は後の裁判に影響するため、弁護人が付く前に一人で詳細を話してしまうリスクを避けることが重要です。

大麻事件が初犯で、所持量が少量にとどまる場合には、検察官が起訴しない（不起訴・起訴猶予）と判断することがあります。不起訴になれば前科は付きません。

起訴された場合でも、以下のような事情を丁寧に主張・立証することで執行猶予付き判決が得られる場合があります。

• 薬物依存のリハビリや専門機関への通院を始めている
• 家族・職場の身元引受人が確保されている
• 再犯防止に向けた具体的な誓約・環境整備がある

ただし、過去に薬物事件で処罰を受けている、所持量が多い、営利目的が認められるといった事情があると判断が大きく変わります。事案ごとに状況が異なるため、具体的な見通しについては弁護士にご相談ください。

弁護人が早期に選任されることで、次のような活動が可能になります。

• 逮捕直後の接見：留置場に赴き、本人と面会して取調べへの対応をアドバイスします。
• 勾留阻止の申立て：勾留請求に対する意見書提出・準抗告・勾留取消請求を行います。
• 不起訴に向けた検察官との交渉：本人の反省・環境整備・再犯防止策を具体的に伝え、起訴猶予を求めます。
• 起訴後の情状弁護：再犯防止のための取り組みや家族のサポート体制を示し、執行猶予付き判決を目指します。

守谷・取手エリアで大麻事件に関してお困りの方は、当職（弁護士 吉津和輝）にお気軽にご相談ください。