農地（田んぼ・畑）を相続した場合、家や宅地と同じように法務局で相続登記（名義変更）を行う必要があります。これに加えて、農地に特有の手続きとして、その農地が所在する市町村の農業委員会への届出が必要です。

この届出は、農地法第3条の3で定められた義務です。通常の不動産にはない手続きのため、相続登記だけ済ませて届出を忘れてしまうケースが見られます。まずは「登記」と「届出」は別物だと押さえておくことが出発点になります。

農業委員会への届出とは、相続などで農地の権利を取得したことを、その農地のある市町村の農業委員会に知らせる手続きのことです。農業委員会が地域の農地の利用状況を把握し、有効活用につなげるための制度です。

期限について、農地法第3条の3の条文上は「遅滞なく」とされています。農林水産省や各市町村の案内では、相続を知った時点からおおむね10か月以内が目安として示されています。届出をせず、または虚偽の届出をした場合は、農地法第69条により10万円以下の過料の対象となる場面があります。

農地は、相続で取得した後でも、宅地などへの転用や、農業者でない方への売買・貸借には、原則として農地法上の許可が必要です。「自分の土地になったのだから自由にできる」とは限らない点に注意が必要です。

茨城県南部は、つくばエクスプレス（TX）の開通後に守谷市・つくばみらい市などで宅地開発が進む一方、常総市・坂東市方面をはじめ、いまも水田・畑が広がる地域です。ご実家の田畑を相続したものの耕作する人がいない、というケースは少なくありません。放置すると草刈りなど管理の負担が続くため、貸す・売る・農地中間管理機構に預けるといった選択肢を、要件を確認しながら検討することになります。

令和6年（2024年）4月1日から相続登記が義務化されました。不動産登記法第76条の2により、相続で不動産を取得した人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。農地も不動産ですので、この義務の対象です。

正当な理由がないのに申請を怠った場合は、不動産登記法第164条第1項により10万円以下の過料の対象となる場面があります。農業委員会への届出（Q2）とあわせ、登記の期限にも留意してください。

相続人が複数いる場合、農地を含む相続財産は、いったん相続人全員の共有になります（民法第898条）。そのうえで、誰がどの財産を取得するかを相続人全員の遺産分割協議で話し合って決めます。

農地は分けにくく、収益性の評価も意見が割れやすいため、話し合いが難航することがあります。まとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。茨城県南部では、守谷市・取手市・牛久市・龍ケ崎市は水戸家庭裁判所龍ケ崎支部、つくばみらい市・つくば市・土浦市は土浦支部、常総市は下妻支部が管轄区域とされています。ただし遺産分割調停の申立先は相手方の住所地等によって決まるため、実際の手続きでは個別にご確認ください。

相続放棄とは、預貯金や自宅も含めた相続財産のすべてを放棄する手続きです。放棄をした人は、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされます（民法第939条）。したがって、「農地だけ要らないので放棄する」ということはできません。

相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります（民法第915条第1項・第938条）。この期間を過ぎると原則として放棄ができなくなるため、農地以外の財産も含めて、早めに相続財産全体を把握しておくことが大切です。