交通事故で加害者が負う責任は、大きく次の3つに分かれます。①民事責任（被害者への損害賠償）、②刑事責任（罰金・拘禁刑などの刑事処分）、③行政責任（免許の停止・取消し）です。このうち任意保険会社が対応するのは①の民事責任のみで、②の刑事責任・③の行政責任は、それぞれ別の手続で進みます。

刑事責任について、弁護士が行う主な活動は次のとおりです。出頭前の事実関係の整理と供述方針の打合せ、被害者との刑事上の示談交渉（保険会社とは別枠）、検察官への意見書・嘆願書の提出、不起訴や略式起訴を目指す活動、公判になった場合の情状立証・弁論、そして執行猶予（刑法第25条）を目指す活動です。

保険会社の担当者は、加害者本人の刑事処分を軽くする立場にはありません。刑事手続を見据えた対応が必要な場面では、民事の賠償交渉とは別に、刑事弁護を担う弁護士の関与を検討する余地があります。

人身事故を起こしたときに加害者に問われる中心的な犯罪が、過失運転致傷罪です。「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」場合に成立し、法定刑は7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定められています。ただし、傷害が軽いときは、情状により刑を免除することができるとされています。

「拘禁刑」は、従来の懲役・禁錮を一本化した刑で、2025年（令和7年）6月から施行されています。旧来の「懲役◯年」という表現に代わるものと理解して差し支えありません。

前科の有無は、最終的な処分によって決まります。罰金（略式起訴を含む）を科されれば前科として記録に残りますが、不起訴（起訴猶予など）で終われば前科はつきません。「事故を起こした＝必ず前科がつく」わけではなく、示談の成否や事故の内容によって結論は分かれます。

どの罪名で立件され得るのか、罰金・不起訴・公判のいずれに向かう可能性があるのかは、事故の態様・被害の程度・示談の状況などによって異なります。個別の事案ごとの見通しについては、弁護士にご相談ください。

道路交通法は、交通事故があったときは運転者等が「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ」なければならないと定めています（救護義務。第72条第1項前段）。あわせて、警察官への報告義務も課しています（同項後段）。事故現場から立ち去る行為は、これらの義務に違反する行為です。

重要なのは、ひき逃げが「一つの罪」ではなく、複数の罪の組合せとして評価されるという点です。人身事故の場合、①事故そのものの過失運転致傷罪に加えて、②救護義務違反、③報告義務違反が、それぞれ別個の犯罪として問題になります。

とくに②の救護義務違反は、その死傷が運転者自身の運転に起因するとき（＝自分の運転で人にけがをさせて立ち去ったとき）は、10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という重い刑が定められています。これらは併合罪として一括して審理され、処断刑の枠は個々の罪より重くなります。

つまり、事故そのものよりも「立ち去ったこと」が刑を重くする大きな要因になります。接触した感覚があったのに立ち去ってしまった、被害の有無が分からず現場を離れてしまった——そうした段階の方は、早い時期に対応方針を整理しておく実益があります。事故直後の行動に不安がある方は、警察から連絡が来る前の対応を扱った関連記事もご参照ください。

取調べで作成される供述調書は、その後の捜査・公判を通じて中心的な証拠として扱われます。事故直後の混乱した記憶のまま、あるいは質問に押されるままに話した内容が調書に残ると、自分の認識と異なる調書ができあがり、後の手続で不利な立場に立たされる場面があります。だからこそ、取調べの前に方針を整理しておくことに意味があります。

取調べ室には、原則として弁護士は立ち会えません。そのため、取調べが終わった後に弁護士と内容を確認し、次回の取調べに向けて方針を調整する、という進め方が一般的です。取調べが始まる前でも後でも、相談する意味はあります。

交通事故の「示談」には、性質の異なる2つがあります。任意保険会社が行う民事上の示談（損害賠償額の確定）と、刑事処分に影響する刑事上の示談（被害感情の緩和・処罰を望まない意思の確認）です。保険会社が進めるのは前者であり、後者は加害者本人または弁護士が対応することになります。

加害者本人が直接被害者に連絡を取ろうとすると、次のようなリスクがあります。被害者が加害者からの連絡を望まず、かえって処罰感情が悪化する場面があります。謝罪のつもりの発言が、後の手続で加害者の認識を示す証拠として扱われる場面もあります。過大な要求を受けても感情的に応じてしまい、後で紛争になる場面も考えられます。

弁護士が代理人として間に入ることで、被害者の感情に配慮した手順で謝罪・賠償の申入れを行い、やり取りを整理された書面で残し、示談金額について客観的な基準に照らして交渉する、といった対応が可能になります。

なお、示談が成立していれば常に不起訴になるわけではありません。被害の重大性や事故の悪質性などによって結論は分かれます。この点はQ7で改めて整理します。

刑事手続は、警察からの連絡待ちの段階から公判まで、いくつかの段階を経て進みます。それぞれの段階で、弁護士が力を入れる活動は異なります。

在宅事件として書類送検された後、検察官から連絡がないまま数か月が過ぎ、ある日突然、裁判所から起訴状と公判期日呼出状が届く、というケースは実務上見られます。この段階からでも弁護人を選任できますが、第1回公判までの時間が限られるため、早期の対応が必要です。反省を法廷でどう伝えるか、どのような準備が効果的かについては、個別のアドバイスが必要になります。

日本の刑事手続では、公訴（起訴）は検察官のみが行います（起訴独占主義。刑事訴訟法第247条）。そして検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況などを考慮し、訴追を必要としないと判断すれば起訴しないことができます（起訴便宜主義。同第248条）。

起訴する場合には、公開の法廷で審理する公判請求（正式起訴）と、書面審理で罰金を科す略式命令請求（略式起訴）の2つの方法があります。略式命令は、簡易裁判所が公判前に100万円以下の罰金又は科料を科す手続です（同第461条）。

弁護活動の中心も、目指す処分によって変わります。不起訴を目指す段階では、被害者との示談成立、宥恕文言付き示談書の取得、検察官への意見書提出などが中心になります。罰金（略式起訴）にとどめる段階では、略式相当であることを検察官に理解してもらう活動が中心です。正式公判では、情状証人（家族・勤務先など）の準備、被告人質問のリハーサル、弁論要旨の作成、そして執行猶予の獲得を目指す活動が中心となります。

執行猶予は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けた場合などに、情状により、1年以上5年以下の期間その刑の全部の執行を猶予する制度です（刑法第25条）。猶予期間を無事に経過すれば、刑の言渡しは効力を失います。

現時点でどの処分に向かう可能性があるか、その見通しは事案ごとに異なります。個別の状況をお聞きしたうえでご説明します。

刑事事件の土地管轄は、犯罪地、または被告人の住所・居所・現在地によります（刑事訴訟法第2条）。人身事故では通常、事故現場を管轄する警察署が捜査を担当し、その地域を管轄する裁判所で公判が開かれます。守谷市とつくばみらい市では、管轄する警察署・裁判所が次のように異なります。

運転者が未成年の場合は、少年事件として家庭裁判所で扱われます。この場合、守谷市・つくばみらい市いずれの事件も、水戸家庭裁判所土浦支部で審理されます。なお、不起訴に納得できない被害者側が審査を申し立てる検察審査会も、いずれの地域も土浦に置かれています。

つくばエクスプレス（TX）沿線の守谷・つくばみらいエリアは、都内へ通勤する方が多く、事故後の刑事手続が仕事に与える影響を気にされる方が少なくありません。出頭日を勤務調整しやすい日に設定したい、水戸地方裁判所の各支部への出廷には移動時間を含めて半日〜1日単位の調整が必要になる——こうした実務的な事情も、地域の通勤事情を踏まえて一緒に検討できます。管轄裁判所は裁判所ウェブサイトの茨城県内の管轄区域表でも確認できます。