企業法務のブログ · 2026/04/15

介護事業所に顧問弁護士は必要か — 労務について

顧問弁護士・介護事業

介護事業所に顧問弁護士は必要か — 運営指導・契約解除・労務まで

弁護士吉津和輝（茨城県弁護士会所属）

弁護士吉津和輝（よしつかずき）

茨城県弁護士会所属｜2018年12月弁護士登録
主な取扱分野：企業法務・労働問題（使用者側）・カスハラ対応・小売業法務

弁護士プロフィール詳細はこちら　市川法律事務所に所属する弁護士です。

介護事業は、介護保険法・運営基準・介護報酬という公的規制の網が張られた業界です。一般企業以上に「やってはいけないこと／やらなければならないこと」が細かく決まっており、判断を誤ると報酬返還・指定取消などの重大な結果に直結します。守谷・取手・つくばみらい・常総・取手エリアでは、高齢化と人口流入の両方が進み、新規開設・分所開設も増えています。本記事では、介護事業所で顧問弁護士が活きる場面を、率直にご説明します。

Q介護事業所が顧問弁護士に相談する場面は、どんなものがありますか？

ご相談を受ける典型場面は次のとおりです。

① カスハラ・モンスター利用者・モンスター家族への対応相談
② サービス継続困難・契約解除の判断（運営基準上の「正当な理由」整理）
③ ハラスメント防止規程・カスハラ対応マニュアルの整備
④ 重要事項説明書・契約書の見直し
⑤ 職員の労務問題（解雇・残業代・問題職員対応）
⑥ 利用者の事故・転倒・誤嚥への損害賠償請求対応
⑦ 行政の運営指導・監査への対応
⑧ 介護報酬返還請求への対応

特に⑦⑧は介護事業者特有の論点で、対応を誤ると経営に致命的な影響が出ることがあります。

Q運営指導・実地指導への顧問弁護士の関わり方は？

運営指導は、書類整備、人員配置、サービス提供記録、加算算定要件など多岐にわたる事項が確認されます。指導結果次第では、加算返還、過去に遡った報酬返還、指定取消等につながることもあります。

スポット相談で「指導が来てから慌てて連絡」では、間に合わないことが現実的にあります。

Q利用者の転倒事故・誤嚥事故が起きたとき、顧問弁護士はどう動きますか？

介護事故対応では、初動対応が決定的です。事故報告書の書き方、家族への説明、保険会社との連携、行政への報告義務の判断、再発防止策の検討まで、複数のトラックを並行で進める必要があります。

⚠️ 事故直後の事実確認・記録は、後日に裁判となった場合の主張立証の根幹になります。「家族に謝罪してしまうと法的責任を認めたことになるのか」「事故報告書に何をどこまで書くべきか」など、初動段階の判断・相談には専門的な検討が必要です。

Q顧問契約が向く介護事業所の特徴は？

率直に申し上げます。次のいずれかに当てはまる場合は、顧問契約のメリットが出やすい傾向があります。

・複数事業所を運営している（訪問・通所・居宅介護支援等の複合展開）
・職員数が10名以上、または夜勤体制を組んでいる
・有料老人ホーム・グループホーム・特養など入所系を運営している
・過去に運営指導・苦情・労務トラブル・事故対応を経験している
・処遇改善加算など複雑な加算を算定している

一方、職員2〜3名の小規模訪問介護で、契約解除・事故・苦情対応の経験がほぼない事業所では、必要時のスポット相談で対応できることもあります。

Q介護報酬請求や指定申請の手続きはどこに頼むべきですか？

介護報酬請求の事務代行や、指定申請書類の作成代行などについては、行政書士・社会保険労務士の専門領域となる部分があります。一方、契約書チェック、紛争対応、訴訟対応などは弁護士の領域です。

実務では、社労士・行政書士・税理士・弁護士がそれぞれの専門分野を担当し、必要に応じて連携する形が一般的です。顧問弁護士に依頼する範囲と、他士業に依頼する範囲を、契約前に明確に整理しておくと、無駄な費用が発生しません。

Q顧問料の相場は？

事業規模・対応範囲によりますが、中小規模の介護事業所向けの一般的な水準としては月額3万円〜7万円程度が目安となります。当事務所では、運営事業の種類・規模・想定される相談頻度をお伺いした上で、ご提案する形をとっています。複数事業所を運営している場合は、事業所数や対応範囲に応じた設計を相談できます。

Qまず何から始めればよいですか？

「顧問契約を結ぶかどうかを含めて、一度ご相談いただく」のが現実的です。当事務所では、現在の事業構成・抱えている懸念をお伺いした上で、顧問が必要なのか、スポット相談で足りるのかを率直にお伝えしています。2026年10月のカスハラ対策義務化への対応を機に、自事業所に必要な体制を整理する機会としてご活用いただけます。

守谷・取手・柏エリアの介護事業所の経営者・管理者の方で、顧問契約のご検討、運営指導対応、契約解除判断、職員労務問題などお困りの場合は、お気軽にご相談ください。状況をお聞きした上でご説明します。

弁護士吉津和輝

茨城県弁護士会所属

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案への法的アドバイスではありません。具体的なご相談は弁護士にお問い合わせください。なお、本記事の内容は令和8年（2026年）4月時点の情報に基づいています。法律・実務の取り扱いは今後変更される可能性があります。