代表者の高齢化や相続を見据えたとき、会社の将来として考えられる選択肢は、大きく次の3つに整理できます。 これに加えて、何の準備もないまま代表者が亡くなってしまい、相続人の間で方向性が決まらないまま会社が事実上止まってしまう「塩漬け状態」が、最も避けるべき第4のシナリオです。 どの出口を選ぶにしても、検討と準備には年単位の時間が必要になることが少なくありません。後継者がいるかどうか、株式が誰の手にあるか、取引先や金融機関との関係、従業員の雇用、不動産の名義、相続税の負担など、確認と検討、準備すべき事項が多岐にわたるためです。

法律上、株式会社は株主総会の特別決議で解散を決議することができます。 しかし、家族以外の従業員を雇っている会社の場合、解散や廃業を決めるだけでは終わりません。従業員に合意による退職を促し、最終的に合意退職とならなければ、会社の解散を理由に解雇することになります。
退職・解散・廃業に伴う解雇であっても、退職金規程があればその支払い、未払いの賃金や残業代があればその精算、社会保険・雇用保険の手続き、取引先との契約の整理、リース物件の返却、賃貸物件の原状回復、といった処理が必要になります。

後継者が見つからない会社の出口として、第三者へのM&Aがしばしば候補にあがります。ただし、M&Aは買い手がついて初めて成立する話であり、すべての会社に買い手がつくとは限りません。 とくにワンマン経営で長く回ってきた会社では、買い手から次のような点が懸念されることがあります。 茨城県南エリアの中小企業の中には、特定の元請けへの依存度が高い下請け型の製造業や、地域密着で社長個人の信頼で受注してきた建設・運送業もあり、こうした業態はとくに「社長がいなくなれば価値が下がる」と評価されやすい傾向があります。 M&Aを現実的な選択肢にするためには、社長が元気なうちから、属人化した経営を組織的な体制に切り替える準備、契約書類の整備、財務の透明化などを進めておく必要があります。後継者・引継ぎ支援の公的窓口として、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されており、相談先として活用することができます。

非上場会社の自社株であっても、相続税の課税対象となる財産です。長年黒字経営を続けてきた会社や、不動産を会社で保有している会社では、株式の評価額が想定以上に大きくなることがあります。 問題は、自社株は上場株式と違って市場で簡単に売却できないという点です。後継者は経営権を引き継ぐために株式を取得する一方、それに見合う相続税を現金で納める必要があり、納税資金の確保が大きな課題になります。 この問題への対策として、一定の要件を満たす非上場株式について相続税・贈与税の納税を猶予する「事業承継税制」という制度があります。要件が細かく、計画的な準備が必要ですので、早い段階で検討することが望まれます。

どの出口が適しているかは、後継者の有無、会社の事業内容、財務状況、従業員の状況、家族関係、相続税の見通しなど、複数の要素によって変わります。一般論として優劣をつけられるものではありません。 重要なのは、いずれの選択肢を選ぶにしても、検討と準備に時間がかかるという点です。代表者がご健在で、判断能力に問題がなく、関係者と話し合える状態のうちから動き出した方が、選択肢の幅は広くなります。

どちらが正解と一概に申し上げることはできません。事案の性質と、会社が置かれている段階によって向き不向きがあります。 スポット相談は、すでに具体的な問題が目の前にあり、単発の法律判断や書面作成で対応が完結する場面に向いています。たとえば、相続が発生した後の遺産分割協議や、特定の契約書の作成・レビューなどです。 一方、事業承継は一度の相談で終わる類型ではなく、数か月から年単位の準備期間を要することが少なくありません。株主構成の見直し、定款の整備、株主総会・取締役会の運営、主要契約書のチェック、労務トラブルの初期対応、取引先との関係整理など、継続的に確認すべき論点が積み重なっていきます。 もちろん、顧問契約が必須というわけではありません。状況をお聞きした上で、顧問契約とスポット相談のどちらがその会社にとって無理のない形か、ご一緒に検討できればと思います。

ワンマン経営の会社が、代表者の世代交代や事業承継を見据えて「属人的な経営」から「組織的な経営」へ移行していく段階では、弁護士が法律面から関われる場面が複数あります。一例を挙げると次のようなものです。 これらはいずれも、問題が表面化してから対処するよりも、平時のうちに少しずつ整えていった方が、結果的に会社にとって負担の少ない形で進めやすい事項です。顧問弁護士がいる場合、日常的なやり取りの中でこうした論点に気づくことができ、小さな段階で手当てがしやすくなります。

まずは、現在の会社の状況を整理することから始められるとよいと思います。 これらを整理した上で、想定される出口ごとに何が課題になるかを検討していきます。状況をお聞きした上で、考えられる選択肢と進め方をご説明します。最初の段階で完璧な計画を立てる必要はなく、現状把握から始めるだけでも、その後の対応の方向性が見えてくることがあります。