正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）といいます。略して「児童ポルノ禁止法」とも呼ばれます。

この法律は、18歳未満の児童を性的搾取・性的虐待から保護することを目的としており、児童買春や児童ポルノの製造・提供・所持などの行為を禁止・処罰しています。平成26年（2014年）の改正により、自己のためにのみ所持する行為（単純所持）も新たに処罰対象となりました。

第7条に定める主な処罰対象行為と法定刑は以下のとおりです。なお、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）により、令和7年（2025年）12月1日以降は「懲役」が「拘禁刑」に改められています。

平成26年改正により、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持・電磁的記録の保管行為は、提供・頒布といった目的がなくても処罰される可能性があります（第7条第1項）。

単純所持罪が成立するためには、①児童ポルノを所持したこと、②「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持であること、③「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者」に該当すること、④児童ポルノであることの認識（故意）が必要です。また、インターネット上で閲覧しただけでもキャッシュデータとして端末に保存されている場合があり、実務上は端末の解析で発覚するケースがあります。

任意の事情聴取（任意捜査）は、法律上、応じる義務はありません（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第198条第1項ただし書き）。ただし、任意とはいえ実質的に逮捕前の捜査が行われている場合もあり、対応を誤ると不利益を招くことがあります。

警察から連絡があった場合に特に注意が必要なのは、供述内容をよく考えずに話してしまうことです。自分の言葉が調書に記録され、後の裁判で証拠として使われることがあります。

弁護人として対応できる主な内容は次のとおりです。

• 逮捕直後の接見（面会）と黙秘権・弁護権の説明
• 勾留請求に対する意見書の提出・準抗告・勾留取消の申立て
• 示談交渉（被害者が特定できる場合）
• 不起訴・起訴猶予を目指した検察官への働きかけ
• 起訴された場合の公判準備・情状立証