暗号資産は完全にデジタルで管理される資産であり、預貯金のように金融機関から通知が届いたり、不動産のように登記簿に記録されたりすることがありません。また、家族に保有を伝えていないケースも少なくありません。

さらに、遺品整理の際にスマートフォンやパソコンを早急に処分・初期化してしまうと、取引所へのアクセス情報や秘密鍵などの手がかりが永久に失われるリスクがあります。

暗号資産は相続財産として相続税の課税対象となるため、相続財産の調査において見落としは許されません。申告漏れが税務調査で発覚した場合、追加の相続税に加えて延滞税・無申告加算税等が課される場合があります。

以下のチェックリストに沿って調査することをお勧めします。

取引所の口座があることが判明したら、その取引所に相続人として問い合わせを行います。国内の主な取引所（Coincheck・bitFlyer・GMOコイン・SBI VCトレード等）の多くは相続手続きのページを設けており、必要書類を提出することで残高の確認・相続手続きを進められる場合があります。ただし取引所によって対応状況は異なり、必ずしも応じてもらえるとは限りません。

取引所への問い合わせ時に一般的に必要な書類は以下のとおりです。

利用していた取引所が特定できない場合は、以下の方法で絞り込みを試みます。

• 銀行口座の入出金明細から特定する：国内取引所への送金は、入出金明細に取引所名が記載される場合があります。複数年分の明細を確認してください。
• メールの受信箱を検索する：「仮想通貨」「暗号資産」「ビットコイン」「Coincheck」「bitFlyer」「GMOコイン」等のキーワードで受信メールを検索する。
• 金融庁の登録業者一覧と照合する：金融庁が公表している国内の暗号資産交換業者登録一覧を参照し、スマートフォンのアプリやブラウザ履歴と照合する。
• 主要な取引所に問い合わせる：相続人であることを証明する資料の提出を求められるのが通常であり、個人情報保護の観点から口座の有無の回答自体を拒否する取引所もありえます。弁護士に依頼して弁護士会照会（弁護士法第23条の2）を活用する方法も検討できます。

個人で秘密鍵を管理するウォレット（ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット等）の場合、取引所への問い合わせでは残高を確認できません。以下の手順で対応します。

• ハードウェアウォレット本体を探す：遺品の中にLedger・Trezor等のUSBデバイスがないか確認する。一見通常のUSBメモリと区別がつかない場合もあるため、見慣れないUSBデバイスは安易に廃棄しないでください。
• リカバリーフレーズ（シードフレーズ）を探す：12〜24個の英単語が羅列された紙・手帳のメモ・金庫の中を確認する。これがあれば別のデバイスで資産を復元できます。
• パソコン・スマートフォン内のウォレットアプリを確認する：MetaMask等のブラウザ拡張機能やアプリが入っている場合、パスワードがわかればアクセスできます。