できます。離婚調停は家庭裁判所における話し合いの手続きであり、弁護士の関与は必須ではありません。調停委員（男女1名ずつ）が双方から交互に話を聞いて合意を目指す仕組みですので、自分の言葉で話すことも十分可能です。実際、弁護士をつけずに調停に臨む方も多くいます。

以下のようなケースでは弁護士への依頼を強くお勧めします。

• 相手方にすでに弁護士がついている
• 財産分与の対象が多い・複雑（不動産・会社・退職金など）
• 親権・監護権で争いがある
• DVやハラスメントがあり、精神的に追い詰められている
• 相手が強引・威圧的で、1人では冷静に話せない

弁護士は調停期日に同席し、調停委員に対して依頼者の主張を法的に整理して伝えます。具体的には以下のような役割を担います。

• 財産分与・養育費・慰謝料の適切な金額を算定・主張する
• 調停委員の誘導や不当な提案に対して適切に対応する
• 感情的になりがちな場面で冷静な判断をサポートする
• 調停不成立の場合に備えて訴訟の見通しを立てるなど

調停委員は中立の立場です。双方の言い分を聞いて合意の可能性を探る役割が基本です。法的に不利な条件を提示されても、それが不当かどうか自分で判断できなければ、そのまま合意してしまうリスクがあります。

調停の途中から弁護士に依頼することは可能です。ただし、すでに調停委員に伝えてしまった内容や、一度示した合意の意向は覆しにくい場合があります。「まずは1人でやってみて、難しければ弁護士に」という考え方もありますが、最初から弁護士に相談しておく方が、戦略的に一貫した対応がとれます。離婚調停のご相談を承っております。1人で抱え込まず、まずはお気軽にお問い合わせください。