休業損害とは、事故によるけがのために働けなかったことで失われた収入に対する賠償のことです。家事従事者とは、家族のために炊事・洗濯・掃除・育児などの家事労働を担っている方をいいます。家事労働そのものには給料が支払われませんが、外部のサービスに頼めば当然費用がかかるように、家事労働には経済的な価値があると考えられています。

最高裁判所も、昭和49年7月19日の判決（民集28巻5号872頁）で、家事労働は金銭的に評価できるものであり、主婦が事故で家事に従事できなかった場合には損害が生じるという考え方を示しています。この判例を基礎として、家事従事者の休業損害は現在の裁判実務で広く認められています。

なお、休業損害が認められるためには、実際にけがのために家事に支障が生じたことが前提となります。診断書や通院の記録を残しておくことが大切です。

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた統計資料のことです。裁判実務で用いられる基準（日弁連交通事故相談センター東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」、通称「赤い本」）では、家事従事者の休業損害の基礎収入として、賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均賃金を用いるとされています。

令和6年の賃金センサスによる女性労働者の全年齢平均賃金（学歴計）は年額419万4,400円です。これを365日で割ると、日額約1万1,491円（端数処理により若干前後します）となります。平均賃金は毎年更新されており、どの年の統計を用いるかは事案により異なります。

なお、この金額は「赤い本（裁判基準）」による一応の目安です。けがの内容・家事への支障の程度・治療経過などによって認められる金額は変わりますので、確実な金額をお約束するものではない点にご留意ください。

パート・アルバイト等で働く兼業主婦（家事従事者）の場合、実際の収入額が賃金センサスの女性全年齢平均賃金を下回っているときは、家事従事者として平均賃金を基礎に計算するのが一般的です。パート収入が平均賃金より低いからといって、休業損害まで低くなるわけではない、という点がポイントです。

一方で、「パート収入の分」と「家事労働の分」を二重に請求することは、原則として認められていません。家事に向けるはずの労働力の一部を仕事に振り向けていると考えられるためです。

家事従事者にはタイムカードがないため、休業日数の認定方法が問題になります。実務でよく見られる考え方には、次のようなものがあります。

どの方法が適切かは、けがの内容・症状の経過・家事の内容や家族構成によって異なります。症状の内容に照らして家事が可能だったと判断される期間は、対象から外れることもあります。

事故後は、「どの家事が・どの程度できなかったか」「家族の誰にどんな負担が生じたか」を日記やメモで記録しておくと、支障の実態を説明しやすくなります。

交通事故の損害算定には、①自賠責基準、②任意保険会社の社内基準、③裁判（弁護士）基準という3つの水準があるといわれています。自賠責保険の支払基準では、家事従事者の休業損害は原則として日額6,100円（令和2年4月1日以降に発生した事故の場合。それより前の事故は5,700円）とされ、これを上回る収入の立証があれば日額1万9,000円を上限に認められる仕組みです。

これに対し、裁判実務の基準では、Q2でご説明したとおり賃金センサスの女性全年齢平均賃金を基礎とするため、日額に大きな差が生じ得ます。もっとも、どの基準でいくら認められるかは、休業日数の認定や個別事情によって変わりますので、「必ず増額できる」というものではありません。金額の根拠を確認したうえで、交渉の進め方を検討することが大切です。

なお、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用の全部または一部が保険から支払われることがあります。詳しくは関連記事「弁護士費用特約の使い方」もご参照ください。

家事従事者の休業損害が認められる根拠は、「家族のための家事労働」に経済的価値があるという点にあります。したがって、家族のために家事を担っていれば、主夫（男性）でも対象となり得ますし、その場合も基礎収入には女性労働者の全年齢平均賃金が用いられるのが一般的です。子育て中のひとり親の方も、家族（子ども）のための家事・育児を担っている点で同様に考えられます。

これに対し、一人暮らしで自分のためだけに家事をしている場合は、他人のための家事労働とはいえないため、家事従事者としての休業損害は原則として認められません。ご自身がどちらに当たるか迷う場合は、同居家族の状況などを整理してご相談ください。